MRIインターナショナルの資金消失問題において、アメリカ証券取引委員会が出資者の意向をつかみ、MRIに対して、資産凍結命令をしたとのことです。
日本での事件だけの問題だけでも難しいのに海外を跨いでいる問題は非常に厄介なこととなります。
そこまでこれたのは、被害者や被害者弁護団の早期の積極的な活動が功を奏しているということです。
被害者が騒がなければアメリカの関係当局はもちろん、日本でも動きません。
現在MRIインターナショナルは倒産状態ではあるものの、法的な倒産処置（連邦破産法第11条〜日本で言う民事再生手続き や破産）には至っていません。MRI側は営業を継続する意思があるということですが、今までの経緯からすると「夜逃げ」をする準備を進めているのではないかと推察されます。
「資金が消失した」という事自体それだけで運営ができないのですから、本来なら「運営に失敗しました、自己破産します」ということが普通です。裁判所に保護してもらって再生する（民事再生）という方法もありますが、「資金が消失」する事自体異常事態なことです。再生しても再起は期待できないところまできています。
法的な倒産整理をすれば、債権者からの取り立てから身を守ったりすることはできますが、破産管財人が替わって経営（清算）を行いますので、悪事がばれたりすることが多かれ予測されます。
それならば、しばらくの間「根掘り葉掘り」で逃げ回りながら、残余資産や（ある場合の）隠し財産をもって逃亡した方がと考えることもあり得ます。そうでなければ、破産させられるまでそのまま放置しておくということにもなります。
今後MRI側がどのような動きをするのか未知ですが、自分から「白旗」を挙げる（つまり自己破産など）ことは無いように見えます。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 13:27| 東京 ☀|
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倒産（一般ニュース）
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