2013年09月14日
ひろしや(奈良市;ホテル・ゴルフ場などを展開)が破産手続き - 負債総額18億円
奈良県でホテルやゴルフ場経営をしていた「ひろしや」がこの度奈良地裁に自己破産の申請をして破産手続き開始決定となったということです。負債総額が約18億円ということなのですがこの額で奈良県内の今年最大の倒産ということです。ですから何10億という倒産は「相当大きい」倒産になるのかと思いますし。何千万という倒産は日本で「今年最大」がつくことが多いという事がしばしばです。
最近不況のあおりが大きい、建設・不動産も先日の「東京オリンピック」が7年後に開催ということで、そのモチベーションや発注が多く見込まれていることもあり、元気を取り戻していますが、地方の方にはその余波はどうしても遅くなるのが現状です。
この記事だけでは敗因はわからないのですが、どうしてもゴルフ場などの「生活」からかけ離れたものは「不況」の影響を真っ先に受けやすいのが実情です。それを回避するには同等のビジネス規模でそれを補完するものを展開する事が必要です。
ニュース元・資料
米連邦地裁がMRIインターナショナルに資産散逸防止命令 異例の日本人投資家保護〜なぜかMRI被害弁護団の仕事は「早い」のが目立つ、これも「異例」
MRIインターナショナルの件で、米連邦地裁がMRIが保有する財産や社内文書などの証拠を保全する処置が講じられたということです。
日本では、投資財産における返還請求や従業員(労働者)が解雇をめぐる争いをしている時に、裁判所に相手方の財産や労働者の地位を保全することがよくあります。
これは、訴訟は長くかかるものであり、その判決(原告の主張を認める)を得たとしてもその時には、相手方の財産が訴訟の提起の時はたんまりとあったものが使い込まれてしまいなくなってしまったなんていう事も少なくありません。また、労働者が解雇されてしまえば、仮にその後の判決において「解雇無効」の判決を得られたとしても、その間に従業員としての地位を失われた場合、従業員はその間当然、食いブチを確保しなければならないため、他の企業(正社員)などに就職してしまわなければならず、元にもどすことが不可能なことも少なくありません。
そのため、裁判では、財産の保全や地位の保全などの「仮処分」をすることがしばしばあります。これも裁判所が勝手にやってくれるものではなく、原告が権利を主張してはじめて裁判所が動くものであります。
今回の場合、その舞台は日本ではなく、アメリカになりますが、日本のそういった制度もアメリカには存在するため、相手方が自由に財産を処分できないようにするため、原告による財産保全の申立が、アメリカ連邦地方裁判所でも認められたということです。
しかし、アメリカでは、国内だけに関わる事件では、そうしたケースは少なくないのですが、その対象が国外にまつわることであれば過去にあまり例のないことだということです。
それだけ、MRIインターナショナルのビジネスというのは変わっていて珍しいといえるのかと思います。
このビジネス(投資の用途が診療報酬による支払い代行とその債権の回収)は、なぜかアメリカではおこなわず、主に日本人を対象にしたものとなっています。
よく考えてみると過去の詐欺的な事件を垣間見てみると、ビジネスの本拠地では、その地の利用顧客は著しくすくないが、よその遠い地域の顧客が多いということが決して少なくないことがよく見受けられます。
真の理由はわかりませんが、それは、顧客がクレームやその対応などをしずらくするために、営業本拠地とは遠い場所をその勧誘ターゲットとしているともいわれています。
「異例」がよく見られるMRIインターナショナルの件ですが、被害者の会(被害者弁護団)の動きも結構異例な面が多くみられます。今年の4月26日MRIの資金消失宣言からすぐに弁護団の組織が立ち上がったり、通常あまりみられない弁護士自身での「告発」(事件の被害者ではないものが加害者の処罰を捜査機関に求めること)があったり、またそれに関する訴訟の提起もあったりと、「先手・先手」が非常に多くめだちます。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、こういった投資被害においては、まさに「時間との戦い」です。投資被害は被害回復が困難で実際投資した額の1割が帰ってくればいいという現状ですが、少しでも多くの被害回復がなされればと思います。
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日本では、投資財産における返還請求や従業員(労働者)が解雇をめぐる争いをしている時に、裁判所に相手方の財産や労働者の地位を保全することがよくあります。
これは、訴訟は長くかかるものであり、その判決(原告の主張を認める)を得たとしてもその時には、相手方の財産が訴訟の提起の時はたんまりとあったものが使い込まれてしまいなくなってしまったなんていう事も少なくありません。また、労働者が解雇されてしまえば、仮にその後の判決において「解雇無効」の判決を得られたとしても、その間に従業員としての地位を失われた場合、従業員はその間当然、食いブチを確保しなければならないため、他の企業(正社員)などに就職してしまわなければならず、元にもどすことが不可能なことも少なくありません。
それだけ、MRIインターナショナルのビジネスというのは変わっていて珍しいといえるのかと思います。
このビジネス(投資の用途が診療報酬による支払い代行とその債権の回収)は、なぜかアメリカではおこなわず、主に日本人を対象にしたものとなっています。
真の理由はわかりませんが、それは、顧客がクレームやその対応などをしずらくするために、営業本拠地とは遠い場所をその勧誘ターゲットとしているともいわれています。
「先んずれば人を制す」という諺がありますが、こういった投資被害においては、まさに「時間との戦い」です。投資被害は被害回復が困難で実際投資した額の1割が帰ってくればいいという現状ですが、少しでも多くの被害回復がなされればと思います。
過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年09月13日
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“社会人サークルリプラス情報収集組合〜不動産投資・倒産・過払い金・被災被害者情報”が更新されました。 http://t.co/2IKIpMxhOg at 09/13 03:42
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『2013年09月12日のつぶやき』平成電電 被害者の会 JV|http://t.co/CUg7161axY at 09/13 01:40
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