近頃「仕事が遅い」と言われていた、「消費者庁」や「消費生活センター」にもついに「社会問題」としての見方がはじまっているようです。
「消費者庁」が出来る前までは、それらの消費者関連の苦情等はそれらの関連の省庁が担当していました。しかし、それでは、消費者関連でもそれらを監督する省庁があちこち点在していては効率良くいかないことやこういった縦割り行政の弊害などが、被害を拡大することにもなるため、要望も多くあったことなどで、「消費者庁」が誕生したということです。
けれども「消費者庁」が誕生して稼働しても、「効率の悪さ」や対応などの遅さは未だ改善されず、そういったことに遭遇した消費者も多くなり「社会問題」にまで発展しています。
特に最近では、詐欺や投資被害・悪質商法・誇大広告が急増し、消費者センターや消費者庁の不作為によって被害が拡大しているとしかいいようのない事件も多発しています。
結果的には「マンパワー」が少ないということになってしまうのですが、このまま進んでいくと、なにか大規模な消費者被害が出た時に「消費者庁・消費者センターの対応が遅いために被害が拡大した」という事を言い出し、国家賠償請求訴訟まで起こされるという始末となってしまいます。
もちろん、こうなった時に悪いのは「国」になるわけですが、これらの訴訟に関連する費用は国民の税金から全て捻出されています。よほどの事がないかぎりその関係者（職員）が支出するということはありません。また「国」への請求が認められた場合でも、「故意又は重大な過失」というような犯罪に近いようなことでもないかぎり、担当職員などに求償することができず、税金ですべてまかなわなければなりません。
どうすればよいのか、「マンパワー」が少ない事情では、どうしても政治（国会）がキッチリしていないとどうしても対応できません。いろいろ多くの事案を国会では抱えていますが、もっと消費者問題に重点的に取り組んでもらわないといけません。それには消費者が声を高くしていかなければなりません。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 02:45| 東京 ☀|
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消費者問題
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