年賀状は普段親交・利害関係のある人へは、もちろん、疎遠となっているところへもこの時ばかりは「つながり」を大切にする手段としては、格好の手段です。
今でもその役割は変わりません。
しかし、近年、年賀状でなくても年頭の挨拶をする手段の選択肢は多くなりました。その代表選手は「電子メール」「携帯電話メール」などの「電子媒体」です。
気軽で便利で瞬時に意思を伝える手段としては、最適な媒体です。
その結果どういうことが起こるかというと、それまで主要な媒体として君臨していた「紙媒体」の使用が大きく減少しているということです。
そうなると当然それに関連している郵便局や印刷会社は売りげや会社規模を大きく縮小しなければならなくなってきています。
年賀はがきの販売にはノルマがあるようで、表向き上ノルマが達成できなければ上司から「叱責」をされるということです。しかし、当然だれでも「叱責」されるのは嫌だから、ノルマに達成できなかった分は自分で買い取ったりする人もいるということです。
親方日の丸というように国が全て株式をもっています。でもこうした現状があきらかになれば、今後労働法などの訴訟リスクが伴うことも懸念されるかと思います。
