2013年11月17日

年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず〜最終的にはなんらかの労働訴訟リスクも負うことに。

 もうそろそろ年賀状が関係する季節になります。
年賀状は普段親交・利害関係のある人へは、もちろん、疎遠となっているところへもこの時ばかりは「つながり」を大切にする手段としては、格好の手段です。
 今でもその役割は変わりません。
しかし、近年、年賀状でなくても年頭の挨拶をする手段の選択肢は多くなりました。その代表選手は「電子メール」「携帯電話メール」などの「電子媒体」です。
気軽で便利で瞬時に意思を伝える手段としては、最適な媒体です。

 そのため、かつては、郵便やFAXで内容をつたえていたものが、電子メールに替わっています。
その結果どういうことが起こるかというと、それまで主要な媒体として君臨していた「紙媒体」の使用が大きく減少しているということです。
 そうなると当然それに関連している郵便局や印刷会社は売りげや会社規模を大きく縮小しなければならなくなってきています。

 特に郵便関連は、主力の はがき・封書が落ち込むため、規模を縮小するかなんとか多く利用してもらうようにしむけなければなりません。

 その一つに今回の「年賀はがき」の従業員販売があります。
年賀はがきの販売にはノルマがあるようで、表向き上ノルマが達成できなければ上司から「叱責」をされるということです。しかし、当然だれでも「叱責」されるのは嫌だから、ノルマに達成できなかった分は自分で買い取ったりする人もいるということです。

 さらに、その分を金券ショップへ持ち込んで換金する人もいます。1枚40円で買い取るところもおおいので、1枚あたりの負担額は10円となります。

 販売ノルマを課せられているものは、はがきだけでななく、米だとかお歳暮のようなものまで職員おこなわせている状況です。

 郵便は2000年半ばに自民党小泉政権が目標にしていたことで、「郵政民営化・分割」という事を実施いたしました。しかし、「分割」によって、余計な人件費がかかったようなので、日本郵政という形で再び統一して現在に至っています。紙媒体の減少によって売り上げが大幅に落ち込んできました。
 親方日の丸というように国が全て株式をもっています。でもこうした現状があきらかになれば、今後労働法などの訴訟リスクが伴うことも懸念されるかと思います。

 





ニュース元・資料


過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年11月16日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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