毎年恒例になりましたが、東京証券取引所などにおいて、年末の大納会となりました。
今年の暦の上では12月27日（金）が土曜日、12月28日（土）、12月29日（日）なので、多くの一般の企業や官庁などは27日（金）が「御用納め」で年末の最後の勤務日になるのかと思います。
しかし、銀行や証券会社などの金融業においては、30日が最後の営業日であるため、30日が平日に当たる場合は、この日が仕事納めになります。
来年は１月3日（金）、１月4日（土）、１月5日（日）、１月6日（月）という暦となっているため、多くが6日（月）からの初出勤日になるのかと思われます。
あくまでも一般の企業にしか当てはまりませんが、年末年始の連休が長くなります。
こういった大型連休は、１月の正月と、４月末から5月初めのゴールデンウイーク、8月半ばの「お盆」また新たに強いて言えば９月中頃の「シルバーウイーク」と年４回の大型の連休があります。
逆にサービス業の中でも「レジャー産業」などにおいては、この時ばかりが「稼ぎ時」なので、この時期が非常に忙しくなります。
また、近年の傾向は、スーパーマーケットなどにおいては、年末年始も休まず営業のところも多くなったり、「年中無休」というお店も多くなってきました。
今年の株価は6年ぶりの高値ということです。つまり6年前は２００７年なので「リーマンショック」のあった２００８年９月の前年です。
株価の数字を見る限り、「リーマンショック」の影響は見かけ上なくなったものと見られています。
しかし、過去３０年、４０年前の「高度経済成長」と言われた時代を見てみると、今のサービス業のように「年中無休」や「深夜営業」などの商店はあまり見かけません。スーパーマーケットも「新年は4日から」とか「百貨店も元旦はお休みで年始は2日から」などというところが多かったし、女性においては今より「専業主婦」が当たり前のような時代であったため、年末年始は「労働時間・労働日」が少なかったです。
という事は、過去の「経済成長」の時期を見てみても、今と「労働環境」というものが大きく異なり、女性の労働も多く占めるようになっているため、企業の収益が株価とともに伸びても、その「還元」が雇用されている労働者にしっかりと行き渡ることができるのかということも疑問視さます。
今の政局でも特に与党の「自民党」は企業や豪農などの「お金持ち」からの支持基盤が強い政党です。安倍政権も「労働環境」を考えてはいるものの、所詮「お金持ち」の環境からの視点でしか見られません。
昨日も弁護士の「宇都宮健児」氏の都知事選の出馬の意向の報道がなされましたが、来年は特に一般市民や高齢者、そして貧困の層にいる人に真剣に取り組んでくれる政治家が出てくれればと願っています。
それに最も近い人がこの宇都宮健児氏ではないかと思います。
企業も株価も堅調に伸びて欲しいですが、それとともに一般の人や貧困といわてている人への生活改善が少しでもなされればと願うばかりです。
「投資」でもっともリターンが多いものは、目先のお金の増幅ではなく、「人を助ける」「人を喜ばせる」ことです。当方が「投資」をしていて切に感じたのはこのことです。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 16:58| 東京 ☀|
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