2014年02月10日

「MRIインターナショナル出資金」返還訴訟 「日本では裁判できない」と東京地裁が判断したワケは?〜裁判管轄を改めてFC2とともに考えてみる

 先日ホームページ等の情報通信サービスを提供しているFC2(エフシーツー)という会社の訴訟管轄について考察させていただきましたが、今回は同じ米国ネバダ州に本社があると言われている投資運用会社「MRIインターナショナルインク」について改めて考察させていただきたく思います。

 両社に共通する事は、次の通りです。
1、本社が米国ネバダ州にあること。
2、現在の代表が日本人であること。
3、メインターゲット(サービスの主な利用者)が日本人であること。

 以上3つになります。
 
 ここでは、詐欺とか犯罪とかそういうことではなく、単に「裁判管轄」という事を考えてみるだけのことなので、MRIインターナショナルは疑惑で絡んでいてもFC2(エフシーツー)においては、たまたま「裁判管轄」の話題で共通することだけのことなので予めご了承の上お読みいただきたく思います。


 さて、「裁判の管轄」では、民事訴訟においては、商取引の現場のあったところの管轄裁判所や、被告となる会社の所在地を管轄する裁判所、そして、予め取り決めをした「合意管轄裁判所」というものがあり、事件の内容によって、どれか一つに該当することがあれば、どれも該当することなど様々な「管轄地」が発生することかと思います。

 結局最終的には裁判所が判断して決めることになりますが、その管轄を主張する原告被告においては、裁判所がこちらを向いてくれるように、証拠や要因を取り上げて主張することになってきます。

 今回MRIインターナショナルの民事裁判(損害賠償請求訴訟)では、東京地裁と米国ネバダ州のそれぞれに提訴をしたわけですが、東京地裁のルートにおいては、判決において実態内容に踏み込む前に「管轄違い」ということで敗訴に至りました。その理由として「実質的な営業・商取引」が米国本社にあって、日本では行われていない(営業の実態がない)ということで敗訴(原告の請求を却下)となったということです。

 もし米国の本社機能がしっかりとあったとしても、東京の永田町(東京支店というところの千代田区永田町)でも営業の実態(及び決済などの機能)があったとすれば、東京地裁での提訴も「有効」ということになります。それが今回の裁判で証拠・要因として挙げることができなかった(実際にもなかったのかもしれませんが)ので、「合意管轄」が予めあったことが判断をより決定づけられたということで「管轄違い」で却下されたということになります。

 その結果も踏まえて金融庁などは「こりゃいかん」ということで、先日「金融商品取引法」において第二種近金融取引業者になるには、日本に「実態(決済機能など)」がある支店(営業拠点)を設置しなければならないという事を改定しました。

 一方先述のFC2の方は、こちらも本社機能がアメリカネバダ州ではありますが、ホームページを作成したりなどの業務は大阪の「株式会社ホームページシステム」によって開発まで行われているということです。
FC2と大阪の大阪ホームページシステムとの関係は「業務委託」という関係ですから、FC2の業務実態などが日本にあるような事を証明したりできない限り、東京地裁で提訴しても無理だということになります。

 FC2は、こういう業務形態となっているので逆に、消費者から、見れないテレビが観れるとか、主義主張がしっかり書け、変な横槍が入れられず嬉しいという声が多くあり、日本の中でも有難い企業となっています。でも他のアダルトビデオ業界からはタダで垂れ流しみたいになっているので問題はあります。そのような外国を又にするスキームも一つのビジネスモデルなのだと思います。
 とにかく企業は消費者に喜んでもらおうとする姿勢消費者に迷惑をかけないという方針は最優先すべきことだと思います。





ニュース元・資料


「いつかはゆかし」の行政処分、怪しい金融商品を考える〜実際に騙される消費者が浅はかなのか?

 「いつかはゆかし」とは、アブラハム・プライベートバンク社(東京都港区)が扱う積立金融サービスです。
 投資する金融商品はこの会社が扱っているのではなく、アブラハム・プライベートバンク社が海外に出回っている金融商品を探して「これはいける!年10%の利回り!!」というものを会員となった顧客に提示して、顧客はその商品が気に入れば投資するというものです。
 つまりアブラハム・プライベートバンク社は商品を作ったり販売するのではなく、自身とは利害関係のない高利回りといえる金融商品を勧めて運用してもらうという「投資助言業」という業務を行なっています。

 一般に言う「証券会社」は第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業、そして投資助言業という金融業の免許を持っています。第一種は上場株式・公社債などの流動性の高い金融商品、第二種は私募債などの流通性の低い金融商品の業務となります。
 
 話は戻り、アブラハム・プライベート社(アブラハム社)の扱う「いつかはゆかし」という金融サービスは、毎月年10%の商品に積み立てて1億円を目指そうという代物です。
 報酬は、アブラハム社が勧めた商品に投資した残高の約1%を年間報酬として差し出すというものです。

 ここまで見れば、アブラハム社のサービスを利用することは当然リスクは伴うものの、投資のプロの目から見た判断で行うのですから、素人と言える投資家においてはとても頼もしく、利用を一考する価値は充分にあるかと思います。それでも天変地異やリーマンショックのような経済事変が起こればプロの目から見た投資でも下手すると紙くず同然になる恐れもあります。でもそれは、お互い納得してのことだから仮にそうなっても揉め事は発生するかもしれませんが、額面どうりの事をやるわけですから、それはそれで織り込み済みです。

 しかし、蓋を開けてみれば、アブラハム社の行っている内容が違っていました。それは「無免許業務」です。先述においては商品を勧める(提示する)だけでの助言に限るものでしたが、実際は、提携している金融商品のみを勧めて(紹介して)さらに紹介先から、所謂「キックバック」という紹介手数料を受けていたということです。こうなると「助言」ではなく、金融商品取引業と同じ事になり現状の免許外の事をやっているということになります。

 それ以上に困ることは、幅広い高利回りの金融商品を公平な目で見て提示助言するのではなく、「売ってくれ」と頼まれたものを紹介勧誘していたということです。
 それも英国領マン島のハンサード社の金融商品をメインとしていたようです。これでは全く契約内容が違います。当然契約解除してもいいということになります。

 過去の事象に照らし合わせれば「詐欺」という可能性も充分に考えられますが、現状の「詐欺」は財物をだまし取ろうという目的が明確にされなければ成立しないのが現状です。従って法律違反となるのは「金融商品取引法違反(無登録営業)」で司法よりお咎めを受けるのみとなります。
 さらに今回の場合は早期発見や警告の意味もありますので、金融庁の行政処分(指定したものについて営業停止)にとどまっている状態です。


  これがそのまま営業を続けていればどうなったかはわかりません。しかし、本来のスキームとは違い、自身の範疇にあるものを紹介するというものですから、一層年10%の利回りを維持できるかは眉唾ものです。証券取引委員会が見逃していたら大規模な消費者被害に発展する可能性は充分にあります。

 そこまできてしまうと、アブラハム社に責任をとってもらおうとして訴訟で勝訴判決をもらうことは充分に可能かと思いますが、勝訴しても会社自体が経営破綻してしまえば出資した金額を戻させる(損害賠償をさせること)は非常に困難な状態となります。

 こうなった時によく評論家のような人が出てきて、「ファイナンシャルリテラシーが低いからこうなる」とか「今時、年10%なんてありえないのです。」という事を上から目線で批評する場面をよく見受けられます。
 また、そういう人にどうしたらいいかと相談しても返ってくる答えは、「投資は自己責任」「スケベ根性出すからいけないんだ」「欲かいちゃダメ」という答えにもならない「お叱り」を受けるだけで、結局なんの解決も無く途方にくれるという事もよくある話です。

 でも、ここまでエスカレートする過程では、多くのマスコミ(新聞・経済雑誌・テレビCM・広告代理店)が関わるため、その生成された結果においては、消費者から見れば「とても信頼のある頼もしいもの」に見えてしまいます。ですから、よほど専門家や投資のプロと言えるような人でもなければ、引っかかってもおかしくはありません。
 その過程でマスコミや行政機関は歯止めをかけられずある種「騙されて利用(加担)させられた」ということになりますが、最終的な損失を被るのは、その商品を利用した消費者であるわけですから、「マスコミ」や「行政機関」がよく考えないで利用させられるから、当然知識に乏しい消費者が騙されることになるのです。
 その上、金融を学んできたようなファイナンシャルプランナーも同じ消費者として騙される人もいるわけですから、普通の消費者が引っかかるのは当然のことです。

 さらにアブラハム社も毛頭詐取しようとは思っていなく、なんとかして顧客を集めようと過剰な方法でおこなってしまったわけだと思いますから、尚更、悪質性があるのかわからない部分に来てしまうのです。


 勿論、「怪しい金融商品」に引っかからないためには、消費者が賢く勉強することが最も大切なのかもしれませんが、それ以上にマスコミや行政機関が利用(加担)させられないようにするのは当然のことです。
 何か起こってから倫理綱領をつくろうとか、金融商品取引法を改正使用とかそういったことだから、金融被害が年々起こってしまうのです。



 







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posted by 管理人B at 06:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資詐欺事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2014年02月09日


























posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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