2014年02月24日

(株)フェアパートナー(日本振興銀行関連会社でIT関連事業)特別清算開始決定(東京地裁)負債総額は調査中

日本振興銀行の基幹業務システム運営や支援を目的としていたIT関連企業の「株式会社フェアパートナー」(旧称;中小企業IT支援機構株式会社)がこの度東京地裁に特別清算を申請し、2月13日、特別清算開始決定を受けたとのことです。

 負債総額は現在調査中とのことです。

 日本振興銀行は中小企業をメインターゲットとした銀行です。特徴として「普通預金」がなく定期預金のみのサービスとなっているなど、銀行のサービスとしては「ユニーク」なものとなっています。
 日本振興銀行の設立運営は、日本銀行勤務で、小泉政権の中で不良債権処理で活躍をした、木村剛 氏(元会長)です。さらに木村剛元会長は、銀行内でやり取りしたメールを削除して証拠隠滅を図ったとされる「金融検査を妨害」したりしたなどの罪で逮捕されたことは有名かと思います。


 今回の特別清算は、日本振興銀行の影響により仕事先を大きく失った「フェアパートナー」がなんとか、企業の延命をし続けたという模様ですが、結局のところ負債を大きく抱えすぎて、倒産という運びとなってしまいました。

 本来この銀行が続いているのであれば、基幹システム(恐らく何十億とかかるものとなります)を構築し発展し続けるものとなっていますが、その努力も虚しく清算ということになっているのかと考えています。

 親会社に相当する日本振興銀行の経営理念は他の銀行より理想が高く、特に中小企業を応援するという意味では、非常によかったのかと思いますが、「中小企業」は勿論、融資の間口を広げたり、条件を緩和したりするような銀行は、神のような存在ではあります。

 しかし、それだけ銀行の方もリスクを多分に負うことになります。同様の精神で設立された「新銀行東京」(石原慎太郎都知事時代に設立されたもの)も当然リスクを多分に背負わされるような状況になって、不良債権が増大しました。またこの銀行は東京都で設立されているので、税金の出動を与儀なくされているのが特徴です。
 このように考えてみると、日本振興銀行は民間での運営は非常に無理がありましたし、こういったビジネスモデルは成り立たないのが現状かと思われます。





ニュース元・資料


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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2014年02月23日
















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