2014年02月27日

ビットコイン(仮想通貨)停止、換金できない所有者ら憤り〜日本での唯一の交換所のマウントゴックス社は「倒産」状態なのか。それとも第二のMRIインターナショナル事件なのか。



「ビットコイン」という、インターネットでの仮想通貨を扱う業者が取引を停止したとのことです。
しかも現在の状況は「夜逃げ」ではないかとも思われるような状況です。

「ビットコイン」の仕組みは現在日本で出回っている「ポイント」や「ウェブマネー」と類似した部分があり、その延長上の技術において「ビットコイン」という仮想通貨のサービスシステムが広がっていると考えるとわかりやすいかと思います。

 実際に「ビットコイン」という現物はあるとのことなのですが、この素材自体も「金」やその他価値がある鉱物で作られているわけではありません。実際は「ビットコイン」というものをネット上で「ポイント」と見立てます。そして、そのポイントを世界中の指定された硬貨とその時の相場などによった「交換レート」で現金(通貨)と「ビットコイン」(ポイント)を交換してします。それを「ネット上の通貨」として「ビットコイン」での扱いでお店などとやり取りをします。

 現金を「ビットコイン」と交換するには2つの方法があるらしく、一つはビットコインをコンピュータ上で保持している人と現金との交換、そしてもう一つは「取引交換所」という現在世界中で6社ある会社において交換するというやり方があるとのことです。

 今回問題になっているのは、取引交換所で日本の取引サイトを運営しているマウントゴックス社に交換した「ビットコイン」を預けている人においての「ビットコイン」が消滅した可能性があるのではないかということです。

 この「ビットコイン」は仮想通貨であっても現存する通貨量を勝手に増やしたりできないようにコンピュータのプログラムで厳格に制限されているということです。そのためビットコインへの交換需要が高まればビットコインに対する価格も上昇するため一種の「投資商品」ともなり得ます。

 実際の物品の売買などに利用する人もいるのですがむしろ「投資目的」で購入している人も多く、15万円相当のビットコインが1500万円に跳ね上がっているという状況を見れば、なにか「胡散臭い」ものが発生しているようにも思えます。

 関係ない人から見るとなにか、かつてのL&G(エルアンドジー)の「円天市場」やMRIインターナショナルのMARS投資資金消失事件とAIJ投資顧問の厚生年金基金消失問題を足して3で割ったような事件が到来しているものと思えます。

 ちなみにビットコインを発明したのは意外にも日本人らしく、仮名である中本哲史 (Satoshi Nakamoto, サトシ・ナカモト)の論文ともいわれ、その人物は京都大学数理解析研究所教授の望月新一 氏(43)(1969年3月29日生まれ)という説も流れています。




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posted by 管理人B at 07:51| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元TBSアナウンサー、山本文郎氏が死去79歳


元TBS(東京放送)のアナウンサーで、現在までフリーのアナウンサーをしていた。山本文郎 氏がお亡くなりになりました。79歳です。
 山本氏は、芸能界においての再婚の最高年齢とも言われ、多くの男性にとっての「憧れ」でもあった方が多かったかと思います。
 勿論現役時代には多くのニュースに登場して親しみのあるアナウンサーであったことは言うまでもありません。現在でいうと元NHKのアナウンサーの草野仁さんに似た部分も多くあったようなイメージがあります。

 ご冥福をお祈りいたします。





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posted by 管理人B at 02:14| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 訃報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 「みなし労働」適用認めず 最高裁、添乗員が勝訴 非提訴側の阪急トラベルサポート(大阪市)30万円の支払い確定

20140224阪急トラベルサポート残業代事件最高裁判決.jpg

「みなし労働」とは、使用者(企業)が労働者の労働時間において、出勤・退勤の実際の時間に関わらず、予め「一定」の時間ということを決めて、給与の支払いもその単価と「一定」時間を掛け合わせた賃金を支払う労働体系を指しています。

 このような「みなし労働」を採用する企業は、事業所外における勤務が多く、時間体系も非常に不規則なことが多い場合に実施することが目的であって、極力従業員の時間が把握できるような状況(時間管理)ができれば、認めることができず、その制度を実施する場合は「労働基準監督署」の許可をうけなければなりません。


 「みなし労働」の背景には、「お客様」の都合で対応をしなければならないことが多く、時間もまちまちで日によって、本来規定している労働時間の勤務の必要性がないときもあれば、膨大に時間が必要な事が生じる日もあるということで、本来の労働体系(決まった勤務・勤務日に対する支払い)を行っていては成り立たない事業があるからです。

 例えば不動産業の中でも「土地活用」をメインとする企業(例、大東建託や東建コーポレーション)においては、顧客のターゲットが地主ということで、その地主さんが不動産所有での収入の他に普通の会社に勤務していたりすれば、顔を合わせるのも時間外といえる土日祝日や勤務時間終了外であることが多いので、不動産会社の社員においては、本来の規定勤務時間外に頻繁に出動しなければならないことが多いです。
 その反面平日の昼間とかそういった時間が空いている時間帯も多くなり、空いている時間まで給料を払ったりするのも難しい話になったりするので、こういった労働体系が施行されているものとも言われています。
 今回の事件である「阪急トラベルサポート」においては、不規則労働が多いことではあっても、労働時間を管理出来る状況にあるとされているため、このような職種ケースにおいては「みなし労働」は認められないという東京高裁の判決が最高裁でも支持され決着がついたということです。

 この不況の中、企業経営は大変なものはあるかと思いますが、労働法が整備された背景をみれば、企業は強者であり労働者は弱者であるという歴史的な事件が多発しており、そういった数数の反省の点から民法だけでは「労働環境」を守ることはできないということで細かい規則である「労働法」が確率されたとされています。

 平たく言うと、企業と労働者との信頼関係が崩壊している現れであり、従業員を大切にしないとこういう話が多発すると見ています。




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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2014年02月26日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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