マウントゴックスに関する倒産（民事再生法の適用申請）の詳細です。
債務者（マウントゴックスの経営陣）の倒産の要因は、サイバー攻撃による利用者の預かりコイン（電子情報）の喪失と言っています。
実際サイバー攻撃によってサイトやウエアが毀損してしまうことも充分に考えられるので、そういった事実はあるのかと思います。しかし、預かり金の約28億も大幅に欠損しているという内容はサイバー攻撃とは違うところにあるのかと思います。
この会社及び「ビットコイン」という運営システムは「銀行」の様相をしていますが、あくまでも「ポイント決済」といった類の商法です。ですから、銀行法などでの適用とは全く違い商品の購入といった形の商法とみなされています。
それで、ポイントでの支払いを受け付ける店舗が多く存在するようになれば、「ビットコイン」という仮想通貨の信頼性が保てるということになります。
こういった考え方だけであれば、ビットコインは通常の電子マネーと同じような作用となるので、利用者から預かった現金を会社の運営などという「本来の目的から外れた使用」はないはずとなりますが、そこに手をつけてしまって設備投資やマウント社自身の利殖投資などに走っていたら、その損失がでる可能性がある可能性が充分に有りうるとも考えられます。
その資金を運営からしっかりと隔離するか信託保全するのが本来の筋かと思います。
民事再生法なので、引き続き経営陣が続投する形になります。監督委員という弁護士も付きますが、中身まで込み入って監督するにも限界があります。
日本での利用者は１％ということなので、12万7000人の１％＝1270人ということになりますので決して少ないとは言えない数です。
民事再生は債権額から半分なり三分の一なりにして弁済していることが多いです。その例からたどってみると１００万円預けている人は50万円の戻りにというような結果となることも充分に考えられます。
64億円の負債金額を請け負ってくれるスポンサーの申し出に注目したいところです。申し出がない場合は破産と推察しています。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 02:59| 東京 🌁|
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