2014年03月06日

ウラン濃縮の米ユーゼック、連邦破産法第11条の適用申請 東芝などが出資〜東芝の財務体制に大きな影響もあるのか。

 原子力発電所で発電に使う材料は「ウラン」です。ウランを材料として作り上げたものは「燃料棒(ねんりょうぼう)」とも呼ばれ、これに中性子を当てることによってエネルギーを発し、高い熱を発生します。
そしてその熱でピストンを動かすことによって電気を発生させます。

 原子力は火力(石油・石炭の燃焼)や水力(ダムでの水の落下による回転翼を動かす作用)よりもはるかに効率良く電気を作ることができる優れものとなっていました。

 しかし、ご存知の通り先の東日本大震災(2011年3月11日)において福島第一原子力発電所での事故で、電気の効率以上に被害が発生したため、「原子力発電」の規制や自粛が世界的に議論されるようになりました。
 その結果、ウランの需要は当然少なくなります。従って、その関連会社においては利益は大幅に減ります。さらにこのような企業は「設備投資」を大きく行います。「右肩上がり」と思って設備投資をしても、その後の世情の大きな変化により投資金を先の売上で回収できなくなってしまうというリスク(危険性)が起こってきます。
 
 今回はそうしたことが現実のものとなってしまったことです。

 米での破産法の適用といっても第11条(つまり日本での「民事再生法」に相当)なので、事業を閉鎖するわけではなく、多くの人が持っている債権(貸金)を減算してもらい、再起を図るというものです。
 これが連邦破産法第11条というものです。

 ところで、この出資に東芝が大きく関わっているということです。日本での原子力発電所は電力会社が所有して運営しています。そして、原子力発電を直接受注(元請け)して建設に係わる企業は、東芝、日立などの重電メーカー、三菱重工、石川島播磨重工などの重工業、そして三井物産、三菱商事などの商社が筆頭で携わります。その1次受けに鹿島・大成・清水・竹中・大林というスーパーゼネコンが関わり、2次受けに電気工事会社、設備工事会社などが関わります。

 そう言った意味では原子力発電所は日本経済にとっても大きなプロジェクトであり、日本でオリンピックを実施するに値するような経済効果が得られます。

 その主力となっているのは元請けと言われる東芝などになり、東芝においては原子力に関する様々な業務を行っています。

 今後東芝の投資は本体の動きにどのような影響が現れるのかとても気になるところです。





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posted by 管理人B at 05:17| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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