2014年04月24日

ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で〜不動産に進出するのは時間の問題だと思っていたが。


 「ソニー」は日本を代表する電気機器メーカーで、「町工場」から世界的企業に成長した日本企業の代表選手です。設立当時は「東京通信工業株式会社」という名前で、それ以前に日本測定器株式会社に従事していた技術者20人がその会社の解散とともにあらたに従事したといわれています。
 その設立代表者が井深大(いぶかまさる)という人で、この人がそこから東京通信研究所→東京通信工業株式会社→ソニー株式会社という経緯に成長させたともいわれています。
 このソニーも終戦の時が創業なので、今の2014年になってもまだ100年の歴史は迎えてはいません。

 この企業の急成長の糧は「トランジスターラジオ」「ブラウン管テレビ」であり、ソニーのテレビは世界最強の機能と品質を誇る時代が長期にわたってありました。

 しかし、平成時代に突入して、日本の製造業が「高コスト」ともいわれ、海外生産へと多くなり、いつの間にか「MADE IN (アジア諸国)」の名称が当たり前のものとなってきました。
 そうこうしている結果日本の製造業(電機機器メーカー)も世界的に遅れを取り、今ではどの企業も大きく売上を落とし、電気「危機」メーカーなんて言われるような危機的な状態になっています。

 バブルの頃は多くの異業種の企業が第二分野といわれる「不動産」に進出して新たな収益を得ていましたが、バブルがはじけたり、また近年2008年のリーマンショックなどにおいては、大きな損失(債務超過)を抱え倒産となり命を落とした企業も少なくありません。

 そんな中、ソニーにおいては不動産ではありませんが、銀行や保険事業などの金融事業に昭和の後半から進出し、意外なソニーの牽引役ともなっています。
 今回は金融のもう一つの柱となっている「不動産」に参入する模様です。

 不動産は「投資」としては、ミドルリスク・ミドルリターンとも言われ、「ちょっと冒険するかあ」というような性質を持っています。

 銀行・保険の企業経験があれば、なんとかなると思いますが、今後どのような方向性を示すのか、消費者にどのようなサプライズを起こすサービスを提供できるのか、とても気になるところです。



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ラベル:ソニー不動産
posted by 管理人B at 15:36| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業再編・M&A・異動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月23日

海自隊員いじめ自殺「予測可能」 東京高裁判決、遺族への賠償増額〜一審440万円から二審7300万円に増額、やはり代理人弁護士の努力が功を奏する。


 海上自衛隊での「いじめ」による自殺の事件について、当初横浜地裁では当事者である所属の「先輩」による行為(故意)のみが認められました。しかし認められたと言ってもその責任の度合い(判決金額)は440万円と起きた事実と比較すればかなり低い金額ともみられます。

 請求額1億5千万円の提訴をした母親(原告)から見れば、腸がよじれるほど不服だということで、上訴(東京高裁)しました。そして、その認定の仕方が充分ではないということでした。その内容は職場である自衛隊での職員の管理(環境の管理改善〜善管注意義務)が充分ではなく、しかも故意に隠蔽(いんぺい)をしたため、この認定が地裁では抜けていたということもあり、東京高裁では、賠償認定を見直したということになります。

 そこにあるのはやはり裁判官の考え方というよりは、代理人弁護士の努力によるものと考えられます。
事実は恐らく1億5千万円分の責任が存在するのだと思いますが、それを最初から最後まで裁判所の法廷に持ち込んで説明するのは「原告」がやることになっています。そこには代理人(弁護士)の行動が必要不可欠で、その部分がポイントになっています。
 特に民事訴訟においては、原告の証拠の提示とその説明が大きな鍵を握っています。








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posted by 管理人B at 17:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2014年04月22日










posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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