中国（中華人民共和国）にある太陽光発電関連のメーカーが破産の申立をさせられた（つまり債権者による破産申立）ということです。
その理由として、その会社の社債を持っている人が予定期日の利払い日に予定していた額が支払えないので、破産の申立とリストラをして欲しいとの申立に至ったようです。
内容からしてここでは「破産」というような言い方になっていますが、日本の状況に合わせると恐らく「民事再生法（もしくは会社更生法）」に該当するのではないかと思います。
つまりこの会社は、債務不履行なので、裁判所を入れた再建をせよとの申し出を受けたというようなじょうきょうになるのかと思います。
世界的に見て「太陽光発電」を試みている企業はどこも苦戦しているようで、度々倒産（破産など）のニュースが見られます。
それだけ「太陽光」に関するビジネスモデルは非常に難しいのではないかということになっています。
日本政府も先の東日本大震災により福島第一原発事故で「原発」の安全性が大きく問われ、世論では「廃止」の意見も強く出ていますが、政府関係者が今ひとつ原発廃止に難色を示しているのは、やはり「太陽光」という発電方法が未だビジネスモデルとしてはしっかりと確率しておらず、採算性が著しく悪いというのが現状だからです。
現状を見ても、電気自動車を現在のガソリン自動車と同様な距離と給油量を満たすには、皮肉にも4トントラックの荷台を全て電池に替えてもガソリン車の効率にはかなわないのではないかというのが今の「太陽光」の技術になっています。
こういった問題が解決すればその発明に対して、ノーベル賞を授与してもいいくらいの解決策（発明）になるかと考えています。
とにかく「太陽光」ビジネスはどの国も踏んだり蹴ったりなので、そのことが解決されない限り「原発」を取り去る議論というのは日が経つにつれて難しくなっていくような状況かと思われます。
