2008年09月26日

プロデュース民事再生法申請プロデュース民事再生法申請プロデュース民事再生法申請

社会・一般

民事再生法の適用申請について、記者会見で経緯を説明するプロデュースの中井裕正社長(中央)ら=26日午後7時30分すぎ、長岡市内のホテル




プロデュース民事再生法申請

 金融商品取引法違反の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた工作機械メーカー、プロデュース(長岡市、中井裕正社長)は26日、民事再生法の適用を新潟地裁に申請し、受理された。同社によると負債総額は74億100万円。従業員295人の雇用は確保され今後も業務を継続する方針で、新たなスポンサーを募り、再建を図る。

 同社が上場するジャスダック証券取引所は同日、同社の上場廃止を決定した。同法の適用申請を決議したことが上場廃止基準にあたるため。27日から整理ポストに入り、10月27日に廃止となる。

 26日、長岡市で開いた会見で中井裕正社長は「詳細は把握していないが、会社として何らかの不正があったと認識している」と認めた上で、「株主はじめ関係者には申し訳ない」と謝罪。「東京の監査法人から専門家を呼び調査を進めている。実体解明を図り、再建を進めたい」と話した。嫌疑への自身の関与は否定した。同社長はじめ当面は現在の役員体制で臨むという。

 同社は1992年創設。独自開発した3次元印刷技術により急成長を遂げ、2005年にジャスダック市場に上場した。

 しかし、18日から監視委の強制調査を受け、30日を期限とする金融機関からの借入金弁済が困難になるなど資金繰りが悪化した。

 同社は22日の臨時取締役会で佐藤英児前社長を解任、24日には会計監査人との契約が解除され、25日の定時株主総会は決算書類の報告ができないとして異例の延会となっていた。

 債権者説明会は、1日午前10時から長岡市の長岡商工会議所で行われる。

新潟日報2008年9月26日


http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113631


(新潟日報2008/09/26)


●リプラスとは違い、機械メーカーですが、粉飾決算の疑いがあるためのものです。初心者の方も参考にして少しでも被害回復のための知識を身につけましょう。


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