今後の活動は労働債権（未払い分の給与）やレントゴー事業（賃貸保証事業）の今後の行方などにつ団体交渉などを行うとのこと。
また、社内に出回っている情報や上席より言われた情報が一部食い違っているなど、正しい情報が伝達されていないなどの話があり、「正しい情報収集の必要性」を連合東京の事務局の担当者が強く感じたとのこと。正式名称は「連合ユニオン東京リプラスユニオン」。
労働組合は憲法や労働組合法で保証された「集会結社の自由」にあたるものなので、従業員の方は他に遠慮なく加入する権利を持っています。
また、組合に加入したことにより不利益・冷遇に扱った場合は、「不当労働行為」にあたり、厳しい処罰の対象となります。（労働組合法）
ひとりで悩む時間はありません。（え）
経営者側の粉飾や隠蔽は、関係セクションの社員からよく聞かされておりましたが、経営責任については今後どの様な展開になるのか、そのままうやむやになるのか注目しております。
３月まで遠いですが、待つしかないのでしょうね。
ＡＭに在籍しておりましたので再雇用もなく、現在は再就職に向け努力しておりますが、どこも門前払いの状況です。経営陣に対し雇用に関する支援を求めることはできないものかと思います。
無理かと思いますが、私以外にも困っている人も多いことと考えます。
リプラスは滞納保障だけではありませんので、レントゴーの受け入れ先が決まって、それで終わりとされることはとても辛いです。
コメント投稿者は出ていたんですけど、クリックしてもコメントが出てこない現象。今日見たら出ていました。ありがとうございます。
おっしゃっている3月の件ですが、恐らく3月の債権者集会（第一回）のことを言っておられるものと思います。実はその債権者集会の目的は、リプラスの創業からの内容や会社の経理状況などを破産管財人が換価業務（会社の財産をお金に替えること）をしながら、そのお金の流れの状況や破産の原因などを調べた結果を債権者に報告し、どれだけ財産（破産財団）が増えたか、回収できたかを報告するものなのです。したがって、リプラスの従業員だった方について関係することは、未払いの賃金の支払いの見通しと、一般債権の同じような扱いをされるだろう「解雇予告手当」の配当の見通しということになるでしょう。
したがって、3月になって従業員の再雇用についてはこの日に影響するものではありませんので、もし再雇用をご希望でしたら、随時デジタルチェックか芝に移転するというミカサアセットマネジメント（旧 リプラス・リートマネジメント）に面接をされるとよろしいかと思います。
今回事業譲渡になったのはレントゴーである賃貸保証事業部ということですから、ＡＭ（アセットマネジメント）の方は少し状況は席があるというものの不利になるのかもしれません。
しかし、デジタルチェックの経営者の人たちは恐らくファンドマネージャー関連の方だと予測されますので、ファイナンスなどのご経験があれば、自己都合退職ではなく解雇という経緯も踏まえて、デジタルチェック本社での再雇用の道ももしかしたらあるかもしれません。（現時点では当方の推測でしかありません。）レントゴーも上手く軌道に乗れば雇用のキャパシティが必然的に増えると思います。
あと力になれるとすれば、破産後出来上がったリプラスユニオンでの活動に参加されることが近道だと思います。
個人で破産管財人に交渉してもままならないので、労働組合としての活動（主に「団体交渉」）であれば、破産管財人にも要求をうければ誠意を持って団交の席に就く義務を生じますので、その部分に願いを込めるのが近道だと思います。
解雇や再雇用は、当事者の力関係で労働者の意見を通すことも可能となることが少なくありません。この時期なので再就職も厳しい状況ですが、別の企業の就職と再雇用の両方を視野に入れてがんばってくださればと思います。
あと余談になりますが、債権者集会は3月4日の第一回で終わらないで次回第二回がその年の9月に行われることも考えられます。破産した企業では、第一回の債権者集会では色々なことが明らかになるので責任問題などが明るみにでることも少なくありません。