ハローワークの「倒産」の利用心得

不動産業界で目立つ倒産は次の５つである。
１．アーバンコーポレーション
２．ぜファー
３．スルガコーポレーション
４．創建ホームズ
５．HUMAN２１
６．リプラス
７．ランドコム

この中でリプラスは破産申請から即日破産手続き開始（旧称　破産宣告）、他は再生を狙う「民事再生法」の適用申請です。

１０月３日は「トーサン」ということでこれ以外にも倒産するかも知れないという不動産業も少なくありません。ちなみに「倒産」という用語は法律用語ではなく「商工リサーチ」という企業の経済動向を調査する会社が俗に言う言葉として使われはじめたといわれています。これが世間にうまく浸透して、ハローワークのような公的な場所でも使われるようになりました。あまり会社に関してあまり関心のない世代や身分の人の認識では「倒産」という用語を用いると「会社がなくなる」という感覚になるのが大勢を占めています。
　実際「倒産」という漢字からの分析をしても、そのようにとってしまうのが通常の感覚となっても仕方がありません。そのようなことを避けるためにもマスコミではもうすこし幅広いニュアンスを感じ取れる「経営破綻（けいえいはたん）」という用語を用いています。これだと、支払いなどを緩やかにしてもらったり、債権放棄をお願いできるような「民事再生法」の適用申請についても「経営破綻」という用語に置き換えることが自然な感覚を表現できるといったところでしょう。

　さて、運悪く、「倒産」となった場合以降の退職は自分からやめることになっても「会社都合退職」と判断されるのが通常です。倒産した企業は今後労働条件に何か不利益なことが起こりかねないと心配する人も少なくなく、精神的な面でもかなり疲労を感じるのも否めません。
　そこで、ハローワークでは、会社都合での退職の該当の欄に解雇（普通解雇）のほかに「倒産により離職」の欄が設けてあり、そこにチェックマークが事業者側、労働者側にもつくと、めでたく自宅待機１週間で支給される「会社都合退職」となるのですしかし、とりあえずは、会社側の離職票の記入と労働者側の離職票の記入が一致していなければなりません。いじわるな企業は、もし倒産した事業主の発行する離職票に「一身上の都合」との記載があり、労働者側の記載が「倒産のための離職」となっていると、ハローワークは調査検討をいたします。そしてその事業者について倒産の事実が判明すると、「離職票を訂正してください」と要求されますので通常、事業主はそこで書き換えをします。それでも書き直さなかった場合は、ハローワークの判断で「会社都合退職」と判断されます。そのような経緯をたどりますので、事業主と動労者の主張が食い違う時はいずれは本来の判断（倒産した企業は会社都合）ということになりますが、それを待たされる時間をいただく結果となります。
　そうしないためにも、退職願（ましてはその中に「一身上の都合」での記述ではもっての外）を出すことはしないほうがいいでしょう。どうしても退職の順序を踏んで辞めたいのであれば、「退職届」でさらに文中に倒産したためなどの文章を織り交ぜるのがよろしいかと思います。それで無事２週間後に退職となるのかと思います。（つづく）
　（本文に関しては「倒産」した企業の一般的な方法を述べています。本文をお読みになって万一損害が発生しても一切責任は負えませんので、心得る時は、各自の自己責任でお願いします。またご自身の解決に関しては、弁護士・社会保険労務士もしくは労働組合活動の専門家などにご相談されることをお勧めします。）