●大和生命の経営破綻による影響はかなり大きなものになってきています。本来なら、金融庁などが予め経営破綻が予測される保険会社に対して、他の生命保険会社などから支援や吸収合併をお願いするような「護送船団方式」をやるのが通常だったのですが、これはかつて平成１２年以前の政府の組織であった「大蔵省」までの話だったので、この「金融庁」では経営破綻の予測がついていても、これと言った対策が出来ず指をくわえているしかないのが現状です。賃貸保証会社も生命保険会社同様、保険という性格をもつ「若しもの時のために」という性格上他の企業とは違い、倒産してはいけない性格のもので、それができなかった場合は大きな社会不安と化してきます。大和生命も少し極端な投資をしていたということで「他の生保会社は冷ややかに見ていた（注意などや援助してあげたくてもそれが出来る状況ではない）」というようなこととなるのでしょう。
大和生命、再生計画難航も 保険金、減額幅拡大の恐れ
10日に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険（東京・千代田）は11日、東京都内で保険契約者など債権者向けの説明会を開いた。経営陣が破綻に至った経緯などを説明。今後の再生について「極めて厳しい」（保全管理人の瀬戸英雄弁護士）との見通しを示した。契約者からは保険金の支払いを不安視する声が相次いだ。
大和生命の中園武雄社長は冒頭、「かかる事態に至り、債権者には誠に申し訳ない。心よりおわび申し上げる」と陳謝。金融市場の混乱により株式など保有する資産の価値が下落し、経営破綻に至ったと説明した。
大和生命は今後、「裁判所の認可を得たうえで新たに選任された管財人のもと、再生計画作りなどに入る」（更生手続き開始申立代理人の阿部信一郎弁護士）。ただ、計画作りに不可欠な支援企業のめどは立っておらず、先行きは不透明だ。(11日 20:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081012AT2C1101011102008.html
(NEKKEI NET /2008/10/12)
(2008/10/12)
