リプラス譲受の株式会社デジタルチェックとは？その１

破産してからのリプラスの大きな経緯をみてみると、破産者株式会社リプラスは、平成20年10月7日（水）に内部組織であった「賃貸保証事業部」（レントゴー）の譲渡先について、破産管財人山川萬次郎弁護士により株式会社デジタルチェック（情報技術系企業）に内定することを発表しました。その後、従業員の選定（譲渡先への移籍者）がされながら、10月9日本社（虎ノ門タワーズオフィス）と新宿オフィス（ハンドレッドサーカスイーストタワー）で譲受の株式会社デジタルチェックにより従業員向けに説明会がありました。
そして、翌日の平成20年10月10日に破産管財人より従業員に対して解雇の通告をしました。本来の解雇は10月24日の予定でしたが、従業員に10月10日以降の給与の支払いの見通しが付かない予測などの理由や新会社に移籍する従業員のみについて、10月10日（解雇日）以降の給与の支払いが新会社からできる見通しであることから、急激な変更をされたものとみられます。その後10月14日（火）から、約300名の新会社（レントゴー保証）に移籍した人が業務を行っているとのことです。
　（つづく）