●大阪にある高松建設は、賃貸管理業務を行っている「日本建商」で次の新しい「賃貸保証」を行いはじめました。
要は、「賃貸保証もいいけど、もしその会社が潰れたらどうするの？」という疑問に行き着いたもののようです。
当然リプラスの事態を元に作られたものとみられます。株式会社デジタルチェックに移籍したレントゴー保証株式会社も今後のこのような事態の対策も行わなければならないことは必要となることでしょう。
今年はじめに、将来債権譲渡ということで、保証会社の保証ということで「合同会社レントゴー」という特別目的会社がつくられましたが、ついこの2月に東証2部に上場したモリモト（民事再生法適用申請）も含めてこの金融不況がもう少し遅ければ、「リプラス」や「モリモト」が生き残った形にでも
あったのかもしれません。
■預かり家賃等保証制度開始・・・日本建商
東証・大証１部上場の髙松コンストラクショングループは破綻が相次ぐ業界の信用不安を払拭するため新たな提携に踏み切った。
今回開始した制度は、万が一不測の事態により同社が再生や破産などの事態に陥った場合でも、オーナーに支払われるべき集金済みの家賃・共益費・敷金・礼金・駐車場等付属施設使用料などが金融機関によって保証されるというもの。
差し押さえなどの事態により、同社によって集金された家賃等が凍結された場合においても、大手金融機関の弁済によりオーナーは家賃を受け取ることができる仕組みとなっている。
保証を受けるにあたり、オーナーには掛け金などの負担や特別な手続きを行う必要はない。
保証の契約はあくまで日本建商と大手金融機関との間で行われるため、オーナーは同社との管理委託契約のみで、集金代行された家賃等の保証を金融機関から受けることができるようになる。
今回の制度は管理会社が独自に行うもとしては業界初になるという。東証・大証１部上場髙松コンストラクショングループのもつ金融機関への信用力によって実現した。（11月24日号）
http://zenchin.com/news08112404.html
（全国賃貸住宅新聞/2008/11/24)
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