●時事ドットコムなどによると、東急不動産グループが賃貸保証サービスを開始した模様。
保証会社は現在100あると言われながらもまだまだ個人の連帯保証制度が深く浸透しているため、
新規参入もあるものと見込まれています。現実に個人の連帯保証人制度の場合において賃借人が滞納事故などを起こした
場合、連帯保証人が名前貸しだけだとか、子供のやったことだという理由で保証を履行しないことも
少なくないので、法人による保証も評価を得ています。しかし、今回のリプラスの破綻(レントゴー保証部門を含む)を機に自社の物件の保証は自社でできる
そんな決意をした企業もあるのかもしれません。雇用の維持創出を考えるならば自社でできるものは自社でやる、そんな考えも
企業の業績の回復のひとつなのかもしれません。
家賃保証サービスを開始=滞納時に身代わり−東急不グループ
東急不動産子会社で不動産賃貸などを手掛ける東急リロケーション(東京)は10日、家賃保証サービスを開始したと発表した。賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した場合、同社傘下のレジデンシャルパートナーズ(同)が代わりに物件のオーナーに未払い分を保証する。入居者にとっては、サービスを利用すれば連帯保証人が不要となるほか、オーナーも確実な家賃収入が見込めるとの利点がある。(2008/12/10-19:08)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121000806
(2008/12/10時事ドットコム)
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