2008年12月24日

アーバンコーポレイション 支援企業不在、本体清算(2008/12/23)

●不動産会社大型倒産シリーズの皮切りとなった「株式会社アーバンコーポレイション」が事業を分割譲渡し本体に関しては精算するとのことです。つまり「株式会社アーバンコーポレーション」については破産の方向に向かうことになるのでしょうか。
昨日のIRによると投資家集団のようなものが支えるとかそのような話になっているようですが、このニュースなどでは、「支援企業不在」ということになっていますが、つまりアーバンコーポレイション本体については支援するとことはないということなのでしょう。
負債額があまりにも大きいため、本体スポンサー候補となっていた大和ハウスもさすがに手が出せない状況なのでしょう。そのようになると、現在株主訴訟(アーバンコーポレイション被害株主弁護団を代理人とする民事裁判)にも影響が出そうです。「管財人」が立つ前なので
法人に関するものに関しては破産管財人が法人部分を引き継ぐことになると思いますが、それだけにやりずらくなる部分も出てきます。

(以下読売新聞より)
アーバンコーポレイション 支援企業不在、本体清算
不動産市況悪化一段と
 不動産開発会社アーバンコーポレイション(広島市)は22日、事業を分割譲渡し、本体を清算すると正式に発表した。アーバン社が存続を断念したのは、有力な支援企業と目された大和ハウス工業などが相次いで支援を見送ったためで、景気全般や不動産市況の一段の悪化が浮き彫りとなった。

 22日に東京地裁に提出した再生計画案によると、ビルなどを再開発して売却する不動産流動化事業は中央三井信託銀行などの企業連合に、住宅事業は広島銀行などの企業連合に譲渡する。
 当初、業界内では「不動産流動化事業のノウハウがほしい企業が支援する」とみられていた。ところが、「アーバンの優良物件の大半は売却済みのうえ、景気の悪化が追い打ちをかけた」(不動産開発業者)ため、支援企業は現れなかった。
 今夏以降、ゼファーやダイア建設など、民事再生法の適用を申請した不動産関連会社が相次いでいる。アーバン社の事例は、最大の焦点であるスポンサー探しの厳しさを物語っている。
(辻本貴啓)

(2008年12月23日  読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081223ke04.htm

(2008/12/24/留)


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