不動産業界の「激変ぶり」を象徴。 アーバンコーポがついに“清算”へ（ダイヤモンドオンライン/2008/12/26)その１

●リプラスについてもここで取り上げられましたが、今回は新興不動産倒産の先駆けとなったアーバンコーポレイションについて掲載されていました。
昨日の件はリプラスと同様「破産へ」と向かうのでしょう。リプラスは民事再生法の適用の申請を飛び越えて、リプラスレジデンシャル投資法人とリプラスリートマネジメント（現　ミカサアセットマネジメント）はなんとか生き残り、レントゴー事業（現　株式会社デジタルチェック傘下のレントゴー保証株式会社）
も事業譲渡で辛うじて生き延びる、アーバンコーポレイションもそれと同じ道をたどります。
　現在民事訴訟の提起（アーバンコーポレイション株主被害弁護団やアーバンコーポ計画倒産被害者の会の中の民事裁判への参加者）もされており、その行方も気になるところです。

 

（以下ダイヤモンドオンラインより）
｛M&A時代の読解力｝

永沢徹（弁護士）

【第54回】 2008年12月26日
不動産業界の「激変ぶり」を象徴。
アーバンコーポがついに“清算”へ

――空前の「倒産ラッシュ」に見舞われた2008年をふり返る
　8月に経営破たんした新興不動産会社のアーバンコーポレイション。それから4ヵ月。今月22日、東京地裁に再生計画案が出された。しかし、“再生”とは名ばかりで、事実上の「解体」である。これまでスポンサー企業を募って事業の一体的再生を模索してきたようだが、事業全体の担い手が見つからず、事業の一部を投資グループなどに譲渡したうえで、結局会社そのものは清算されることになった。
　主力としていた「不動産流動化事業」は、中堅証券会社・極東証券の子会社ＦＥインベストを中心とする投資グループに譲渡されることが決まった。また、マンション分譲事業については、広島を中心に展開する事業を地元のファンド・広島ベンチャーキャピタルに譲渡されることとなった。両事業を合わせた売却額はわずか100億円程度。これ以外の事業は譲渡先が見つからなかったようだ。

史上最高益の数ヵ月後に倒産
という皮肉
　今後は、残った資産を売却し、債権者への弁済（配当）を進めていくことになる。同社によると、その弁済率は最大15％程度の見込みだという。民事再生の一般的な配当率としては、15％というのは決して低い数字ではない。

　しかし、同社の直近（2008年3月期）の決算では、バランスシート上において大幅な「資産超過」状態であったこと、しかも600億円を超える過去最高の営業利益を上げていたことを考えると、15％という配当率はあまりにも少ない数字に思えてしまう。
　これは、破たん後、相当な規模で資産価値が目減りしてしまった証拠だろう。おそらく、都市部を中心とした優良物件はすでに担保に入っていると思われ、残った物件は資産価値の低いものばかりではないだろうか。それらをすべて売却し、2事業の譲渡代金、そして手元資金を合わせて、ようやく15％の配当にこぎつけた、というのが正直なところだろう。

主力の「不動産流動化」事業の
行き着いた先
　特に主力事業としていた不動産流動化事業においては、破たんによって、確実な収益源である「フィービジネス」を失ってしまったといえる。そもそも不動産流動化事業は、大きく分けて下記の3つに分類される。

1）自社開発――自己資金によって物件開発後、他社へ転売することで利益を確保する。
2）プロパティマネジメント（ＰＭ）――物件メンテナンスや賃貸契約などの管理業務を請け負う。

3）アセットマネジメント（ＡＭ）――投資家・保有者から、代理人として物件を預かり、上記ＰＭの運営を行なうだけでなく、投資家への投資利回り最大化の責務を負う。
http://diamond.jp/series/nagasawa/10054/
(2008/12/26/ダイヤモンドオンライン）

（2008/12/26/留）