2008年12月28日

「追い出し屋」、実態調査へ 家賃滞納者に強引対応「も

●いよいよ「追い出し屋」と言われている「家賃保証会社」に行政の何らかの規制の準備が行われるような気配がただよっています。
レントゴー保証株式会社はなんとか株式会社デジタルチェックの傘下にで同じ規制のもとで立て直しをはかるわけですが、今後の動向が気になるところです。また、当時賃貸保証事業(レントゴー)を抱えていた業界最大手といわれたリプラスの経営破綻ということも、
この何らかの余波で業界への「追い打ち」をかけたのかもしれません。

(以下朝日新聞)
「追い出し屋」、実態調査へ 家賃滞納者に強引対応「も2008年12月26日15時0分
   
 賃貸住宅で家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引な手段で退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいるのを受け、政府は実態把握に乗り出す方針を決めた。政府が26日に閣議決定した、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対する答弁書のなかで明らかにした。

 家賃保証業務は監督官庁がなく、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外となっており、答弁書では、実態調査を進め、「家賃保証業務の適正な実施に必要な方策を検討する」とした。国土交通省は年明けから、家賃保証会社の契約書などを調べ、問題点の有無を確認する作業を始めるという。家賃保証会社は現在、全国に約100業者あるとされるが、政府は正確な業者数を把握していないとし、現在調査中という。

 非正規労働者らの雇い止めや解雇が続き、家賃を滞納する借り主の増加で被害の広がりが懸念されている。このため、政府は今後、離職者らの居住を確保するための施策を進めたいとしている。(室矢英樹)
http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200812260060.html
(2008/12/26/朝日新聞)



【関連する記事】
posted by 管理人B at 02:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。