東急不動産など 家賃保証に参入 賃貸仲介の円滑化狙う （2008/12/25)

●先日ご紹介した東急不動産などの賃貸保証への新規参入、その理由としては現在不動産・建設業はもちろんであるが、信用収縮や金融不況に伴い、あらゆる産業へ「過剰人員」という状況が押し寄せいています。
当然どこも「雇用」確保のために新規事業や新規分野へ進出して利益はわずかでも増進していかなければなりません。その最中賃貸保証のシェアを大きくしめていた「リプラス」が経営破たんしたため、ここぞとばかりの企業が参入しつつあります
。そのターゲットはリプラスが保証していた物件が真っ先になってもおかしくありません。一応はデジタルチェックに引き継いだレントゴー保証株式会社が可能な限り引き継ぐはずなのですが、大手管理会社の案件の場合、それが即座に可能とはいえない状況のようです。
はたして今後の動向に注目したいところです。

（以下参照）
東急不動産など　家賃保証に参入　賃貸仲介の円滑化狙う
2008/12/25

不動産不況のなか、家賃保証ビジネスに乗り出す大手が増えている（ブルームバーグ）
　不動産大手が家賃保証ビジネスに相次ぎ参入している。東急不動産が１００％子会社の東急リロケーション傘下に専門会社を設立し、東京建物系列の会社も事業を開始している。賃貸仲介業という“本業”を促進するため、不動産業からの参入が広がりそうだ。

　東急リロケは１１月、レジデンシャルパートナーズ（東京都渋谷区）を設立し、家賃保証事業を開始した。レジデンシャルパートナーズは入居者から契約賃料などの０．６カ月分（最低５万円）を委託保証料として受け取り、滞納が発生した際に物件所有者に賃料の４８カ月分を限度に支払いを行う。
　東急リロケの管理物件１万３０００戸のうち、今年９月に破綻（はたん）したリプラスの家賃保証を利用していた約１１００戸を対象に営業活動を開始。来春にも東急コミュニティーや東急リバブルなどグループ全体の管理物件に対象を広げる方針だ。
　レジデンシャルパートナーズは０９年度に契約数４３０件、営業利益１５００万円を目指し、１０年度以降は年５％ずつの増収を見込んでいる。東急リロケは「家賃保証まで手掛けることで、賃貸仲介業の円滑化につながる」と狙いを説明する。大手ではほかに、東京建物の子会社、東京建物不動産販売が、連帯保証人を見つけにくい高齢者らの取り込みを狙って専門会社を設立し事業を展開している。
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【予報図】
　■不動産不況も「信頼感」で拡大
　家賃保証ビジネスはこれまで、独立系の専門会社や事業拡大を目的として信販会社が手掛けてきた。しかし、独立系のリプラスが資金繰りの悪化から破綻するなど市場が混乱するなか、管理を手掛ける不動産会社には「赤字になっても自社で保証した方が安心」（業界関係者）という考え方が広がっている。不動産不況のなかで信頼確保の方策として、今後もその傾向は強まりそうだ。
　また、人間関係の希薄化を背景として、家賃保証の利用者が拡大していることも不動産業者の参入を促しそうだ。東急リロケーションの管理物件では家賃保証の利用者が、年間の新規契約件数の約２０％に上り、物件所有者や不動産管理業者にとって、「無視できない規模になった」（同）。新たな“ビジネス”としての基盤が広がりつつある。
　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「物件所有者の不安の高まりが不動産業者の背中を後押ししている」と指摘。参入はさらに増えそうだ。（会田聡）

http://www.business-i.jp/print/article/200812250015a.nwc
(2008/12/25/フジサンケイビジネスアイ)

（2008/12/28/留）