●今年の春ごろリプラスと提携があったアトリウム、今年に入りまた、いろいろと話題が出ています。
自社株（株価を時価１００％のまま）を担保に自社代表取締役社長に20億を融資、という内容です。
リプラスでも大口の株主が大量に売却したという出来事もあり、アトリウム直近の将来がとても気になるところです。
（以下毎日新聞より）
アトリウム社巨額融資：担保の株、満額評価 通常、時価の８割以下
クレディセゾンの子会社で東証１部上場の不動産会社「アトリウム」の巨額融資問題で、同社が高橋剛毅（つよき）社長（６３）に約２０億円を融資する際、担保の自社株１０５万株の評価額を、当時の時価相当額と同額（１００％）と算定していたことが分かった。株は下落リスクが高く、通常は時価相当額の７０〜８０％以下で評価する。金融機関ではあり得ない高い評価額とされ、専門家は「融資を承認した全取締役の責任問題になる可能性がある」と指摘している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】
しかし、証券関係者によると、通常の融資では（１）株は元々下落リスクが高い（２）大量の株式を一気に売却すると株価が下落する−−などから、時価相当額の８０％以下で評価するという。銘柄によっては５０％程度で評価することもあるとされる。
また、今回のような証券担保ローンの場合、担保の株価が下落し時価総額が融資額を下回りそうになると、返済期限（今回は２０１３年）前でも自動的に担保を処分し債権回収する規定が付されていることが多い。しかし、アトリウムは株価が融資時の６分の１以下の約３００円で推移している現在も株を処分しておらず、この規定を盛り込んでいなかった可能性がある。
高橋社長は０６年４月〜０７年３月、ストックオプション（自社株購入権）を行使して１０８万株を取得。３万株を売却したものの残る１０５万株は売却せず、所得税など約２０億４０００万円を課され、０８年４〜６月に自社から融資された金を支払いに充てた。
◇全取締役に責任も−−会社法やコンプライアンス（法令順守）問題に詳しい小林英明弁護士の話
社長が株を売却すると「将来の見込めない会社」との印象を市場に与えるため、株を売らず社内融資で税金を支払ったことは問題ない。
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090106ddm041040002000c.html
