2009年01月09日

国交省、家賃保証会社の実態調査 (2009/1/19)

●政府(国土交通省)が家賃保証会社の実態調査ということになりました。スマイルサービスやその他の家賃保証会社が訴訟などの問題が起こっていることが原因です。
また直接ではありませんが、リプラスが経営破たんしたことによる影響もあることでしょう。いずれにせよ、保証会社というものは必要不可欠な存在になっていることもあり、もともとこのような事件が起こる前に保証会社の法律的な規制を設けるような話はでていたようです。

(以下参照)

国交省、家賃保証会社の実態調査
2009.1.9 01:14
  景気悪化を受けて、職を失った非正規社員らが家賃を払えなくなり、入居を保証していた家賃回収業者から違法に追い出されるトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省が業界の実態調査に乗り出したことが8日、分かった。同省では調査結果にもとづき、2月にもガイドラインをまとめて、業界に通知して、違法な追い出しをしないように要請する。

 派遣や期間従業員など非正規社員の多くは年収200万円以下の低賃金とされ、賃貸住宅に入居する際、連帯保証人を探すのが難しい。こうしたケースでは全国に100〜200社あるという家賃保証会社が保証人の代わりとなり、家賃滞納分を立て替えたり、家賃回収業者として入居者に家賃を請求するなどする。
 ただ、製造業を中心に非正規社員の削減が相次ぐなか、家賃滞納も増えており、同時に家賃保証会社の対応をめぐってトラブルが頻発している。財団法人「日本賃貸住宅管理協会」(東京)によると1、2カ月程度の短い家賃滞納で鍵をつけかえたり家具を撤去したりして滞納者を追い出すなど、民法が定める占有権を侵害するなどして追い出す行為が最近、急増しているという。
 10月には東京の入居者らが不動産会社を相手取って集団訴訟を起こしたほか、11月には福岡県の司法書士らが無料電話相談を実施。12月には、大阪、兵庫両府県の入居者4人が家賃保証会社や家主らを相手取り慰謝料を求める訴訟を大阪簡裁に起こしている。

 事態を重くみた国交省では昨年12月、日本賃貸住宅管理協会に属する三十数社を対象に実態調査を開始。契約内容や契約件数、相談態勢、苦情の内容などを把握するのが目的で、どんなケースなら違法になるかなどを示したガイドラインを作り業界に示す考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901090114002-n1.htm
(2009/1/9/MSN産経ニュース)

(2009/1/10留)



【関連する記事】
posted by 管理人B at 02:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック

スマイルサービス 賃貸
Excerpt: 不動産業を営んでいた岡山さんは 不動産会社「スマイルサービス」(東京都新宿区)の元代表者ら2人について不動産侵奪や住居侵入などの容疑で東京地検に告訴状を提出した。元居住者側の弁護団によると、不動産会..
Weblog: 押さえておくべきコンピュータニュース速報
Tracked: 2009-03-11 15:46
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。