社員も株主も「寝耳に水」の黒字倒産危険な会社の見分け方はあるのか

●リプラスの株主と元従業員に関する情報が掲載されています。投資銀行や不動産業は給与が最高水準といわれています。掲載されている3社の給与は高水準とはいうもののリプラスについては、超過勤務手当が固定されていることもあるので、必然的に高くなってしまうようです。
レイコフやランドコムはどのような就業規則や給与配分になっていたかはわかりません。実際黒字であっても資金調達ができなくて倒産に至るのはとても残念なことです。

（以下参照）
社員も株主も「寝耳に水」の黒字倒産
危険な会社の見分け方はあるのか
ビジネスリサーチ・ジャパン  2009年01月09日 09:00 

  取締役の報酬は1200〜2400万円弱だった
　先が見えない1年のスタートした。不動産投資を手がける各社にしても同様だ。自ら組成・運営するファンドなどを通して不動産を買収、それに付加価値をつけて売却するという不動産流動化・証券化事業が、急速な市場の冷え込みで行き詰まっていることが主な要因。

　金融機関が不動産融資に「超」がつくほど保守的になっていることも苦境に拍車をかけている。上場企業関連ではすでに、リプラス、レイコフ、ランドコムが経営破綻。リプラスはJリート（上場不動産投資信託）のリプラス・レジデンシャル投資法人のスポンサー（現在は交代）でもあっただけに、Jリートへの影響も懸念されるところだ。不動産投資会社にとって、Jリートも不動産の主要売却先の1つである。
　リプラスの従業員年間平均給与は635万円。レイコフは605万円。ランドコムは534万円。30歳半ばという平均年齢は別にして、平均勤続年数が2年に満たないことを考えれば、悪くない給与水準だったといっていいだろう。取締役も格別に高給とはいかなかったが、それでも1人当たり平均で1200〜2400万円弱の報酬だった。
　経営に深くタッチする経営陣はともかく、社員にとっては「よもや」の事態。3社とも、直近の決算では利益を計上していただけに、なおさら「突然死」に戸惑ったとして不思議ではない。経営破綻、とりわけ黒字倒産のシグナルを察知する方法はないのか――。
　表を見てもらいたい。リプラス、レイコフ、ランドコム3社の主な経営指標をまとめたものだ。

(これ以降の記事は下記をご覧ください）
http://moneyzine.jp/article/detail/120703/?mode=print
（2009/1/9/money zaiより）

（2009/1/10留）