2009年01月14日

(株)クリード(東証8888)が会社更生法の適用申請(2009/1/9)

●リプラスやアーバンコーポレイションとは少し角度の違う、不動産投資関連の株式会社クリートが会社更生法の適用を申請しました。会社の倒産は経営陣が続投する「民事再生法の適用申請」か、少ないですがリプラスの様にすべて
を清算する「破産法の適用申請」のどちらかになるのことが多い中、経営陣がすべて退陣して更生管財人がその後の再生を行う「会社更生法」の適用申請です。「管財人」というものが
立ってしまうと、会社に対して民事訴訟などの提起はできなくなります。かなり負債が大きいこともあるのか、経営陣が退陣するものとなります。


TDB企業コード:987648648

「東京」 (株)クリード(資本金43億3400万円、中央区日本橋室町1-8-6、登記面=千代田区内神田3-2-8、代表宗吉敏彦氏、従業員61名)は、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
 申請代理人は、片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)など10名。
 監督委員兼調査委員は、瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。
 当社は、1996年(平成8年)6月に設立。99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。2001年2月にはナスダックジャパン(現・大証ヘラクレス)、2004年4月には東証2部、2005年5月には東証1部へ株式上場を果たしていた。近年においては、不動産の流動性の高まりから運用不動産投資資金の流入が活況を呈するなかにあって、当社も資産の拡大やREIT事業の取り組みを推し進めるなど積極的に展開。この結果、2005年5月期に約98億9500万円だった年売上高は2007年5月期には約197億3700万円、2008年5月期には331億9300万円に達していた。連結ベースの事業構成は不動産投資が51.3%、不動産運用事業(私募ファンド、J-REITなど不動産ファンドの企画、マネジメントほか)が46.9%、その他1.8%となっていた(2008年5月期)。
 しかし、サブプライムローン問題が顕在化して以降、不動産業界を取り巻く環境が大幅に悪化し、流動性の低下から厳しい運営を余儀なくされていた。2008年11月14日には、2009年5月期の連結ベースの業績予想を当初の年売上高800億円から270億円に修正、経常ベースで80億円の損失を発表。先行き不透明感が増すなかにあって、債務の返済のメドが立たず、今回の措置となった。
 負債は、2008年10月31日現在で約650億8100万円。

 なお、2009年に入って上場企業の倒産は、東新住建(株)(愛知県稲沢市、民事再生法、ジャスダック上場)に続き2件目。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2883.html
(2009/1/9/帝国データバンク)

(2009/1/14)



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