アーバン側が争う姿勢 '09/1/24 (アーバンコーポレイションに対する口頭弁論期日は平成20年1月23日です）

●中国新聞が昨日（平成２１年１月２３日）に行われた株式会社アーバンコーポレイションの株主による損害賠償請求訴訟（代理人はアーバンコーポレイション株主被害弁護団）
のニュースを報道しています。
　アーバンコーポレイションはリプラスの倒産日より１か月強前（平成２０年８月１３日）民事再生法の適用申請をしています。

（以下参照）
アーバン側が争う姿勢 '09/1/24

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　不動産開発のアーバンコーポレイション（広島市中区）が昨年８月の経営破綻（はたん）前に実施した資金調達について、情報開示が不足していたとして、同社株主289人が当時の役員に計約９億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁であった。

　被告側は、スワップ契約を公表しなかった点について「虚偽記載等には当たらない」とする答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴状によると、アーバンは昨年６月、フランスの金融グループＢＮＰパリバに300億円の転換社債を発行すると発表。しかし、株価が下がると調達額が減るスワップ契約を経営破綻まで公表せず、実際は約92億円しか調達できなかった。
 
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240024.html
（2009/1/24/中国新聞）

（2009/1/24/留）