2009年03月03日

アパート・マンション「追い出し」行為、法規制を要請

●最近叫ばれている家賃保証会社に関する規制法要請の件です。家賃の保証会社は大小合わせると100社にものぼり、それぞれが自主ルールでの活動なので、それに逸脱したところも少なからずあります。また消費者金融のような規制の対象にもならないので、夜間や早朝の訪問などもお咎めない形となっています。リプラス(現在は旧賃貸保証事業のレントゴー保証株式会社は株式会社デジタルチェックに譲渡されることで継続)の経営破綻を機にこのようなことが大きく取り上げられたようなところです。
また連帯保証の業務を行っている年越し派遣村で有名な特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい、のようなNPO団体もその対象になるのか微妙なところかもしれません。


(以下参照)
アパート・マンション「追い出し」行為、法規制を要請
 アパートやマンションの家賃を1〜3か月滞納した入居者が家賃保証会社などから部屋の鍵を交換されたり、家財を運び出されたりして強引に退去を迫られる事態が相次いでいるとして、全国の弁護士や司法書士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」(大阪市)は27日、国土交通省に「追い出し行為」などを規制する法律の整備を要請した。

 現在は家賃の取り立てや追い出し行為を直接規制する法律はなく、雇用情勢が悪化した昨年から、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで一部業者による強引な手法が社会問題化している。
 この日提出した要請文では、追い出し行為などを法的に規制し、違反した業者には営業停止などの行政処分ができるようにすることも求めている。同会議幹事の林治弁護士(東京)は「職を失った人が不当に住居を追われることがあってはならない」と訴えた。

(2009年2月27日11時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00511.htm
(2009/3/3/留)



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