●社民党が様々な支援策を盛り込んでいるようですが、その中で家賃保証制度の内容についても盛り込まれています。
しかし、内容は充実しているものの、本当に実行性のあるものかというとやはり与党ではないだけであって、眉つばものかも知れません。
現在重要なのは景気刺激策ですから、ETCを搭載した土日の高速利用一律1000円策も大胆策であり、実行しはじめましたが、その高速道路を運用する資金などは
一体どうなるのかが問題かもしれません。
公的保証人制度ともなると、なにか滞納があったときどこまで回収できるかということもあり、税金の食い物になるのではとも疑問視されている節もあります。
レントゴー保証株式会社がリプラスから株式会社デジタルチェックの管轄になってからも、最近のように自治体との提携が開始(再開ともいえるのでしょうか)
されていますが、公的な機関は窓口であってもその請負は民間企業である方が、かつての民間活力ということを考えるとその方がよいのではないかとする声も
聞こえてきます。
(以下参照)
社民党は1日、大学や専門学校の無償化、賃貸住宅の家賃補助や公的保証人制度創設を盛り込んだ「若者応援プラン」を発表した。次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に反映させる。
住宅確保策は「派遣切り」などで住居を失う若者が増えていることに対応。男性の育児参加を含めた出産、子育て支援も盛り込んだ。(共同)
[2009年4月1日21時11分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090401-477853.html
(2009/4/1/nikkannsports/共同通信)
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