2009年04月12日

不動産金融ヒポ、独政府が株買い取り 国有化も視野

●不動産金融で世界的に有名なドイツの企業ヒポ・レアルエステート(ヒポ・リアルエステート)がドイツ政府よりの支援を受ける
ということで衝撃は大きく広がっています。
 このところ世界的な金融機関の投資の失敗によりツケが世界のありとあらゆる企業を打撃しています。そして、それらの企業のモラルも大きく
問題になっています。今後投資・投機のあり方の議論の行方が気になるところです。
 リプラス・レジデンシャル投資法人からスポンサーも変わり、イメージ刷新のために名前も替わった「日本賃貸住宅投資法人」も今後の安定した
方向になることを願いたいところです。

 
更新: 2009/04/12 22:40

不動産金融ヒポ、独政府が株買い取り 国有化も視野
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ政府は9日、経営難に陥っている不動産金融大手のヒポ・レアルエステートの経営権を取得するため、既存株主から保有株を取得すると発表した。買い取り条件は1株当たり1.39ユーロ(約185円)。政府による完全国有化も視野に入れており、大株主である米投資ファンドのJCフラワーズが保有株を手放すかどうかに注目が集まっている。

 独政府は3月下旬にヒポ株を9%弱取得することを表明している。今回は既存株主から保有株を買い付けることで政府の出資比率を引き上げることを狙う。約25%の株式を保有する米ファンドを経営から排除したいとの思惑もある。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090409D2M0903B09.html
(2009/4/12/日経ネット)



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