ＲＥＩＴ市場が土壇場に、公的資金か合併再編か《不動産危機》(1) - 09/04/22 | 12:20

●会社四季報でおなじみの「東洋経済」（東洋経済オンライン）がリート市場について公的資金や合併などの何らかの支援対策が必要と記載しています。
特にここではリプラスをはじめとする不動産会社（不動産投資会社）の経営破綻によりそれの傘下である「投資法人」についての影響も大きく記載されています。
また匿名組合（特定目的会社・SPCと標記）などで方策を取られる「倒産隔離」というものをおこなっているものの、スポンサー（親会社）の経営破たんによる影響は
どうしてもさけられず、かろうじて残ったとしても厳しい運営をせまれるようです。

（以下参照）
ＲＥＩＴ市場が土壇場に、公的資金か合併再編か《不動産危機》(1) - 09/04/22 | 12:20

　Ｊ‐ＲＥＩＴ支援の議論が高まりつつある。世界的な信用収縮と不動産市況の悪化を背景に資金繰りに苦しむＲＥＩＴが続出。リスクを取れる投資家が見当たらない中、業界からは「年金や個人投資家が買いに出てくるまで、『安定化基金』のような公的なつなぎ資金が必要」といった声が上がっている。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授も「不動産取引の出口機能を果たすＪ‐ＲＥＩＴは、国民経済にとって重要な商品だ」とＲＥＩＴ救済の必要性を説く。
　昨年来、リプラス、モリモト、そしてクリードと、ＲＥＩＴを傘下に持つ企業の破綻が相次いだが、これまでは破綻前に主要スポンサー（母体企業）が交代し、母体企業の不在は回避されていた。
　ところが３月１０日、恐れていた事態が発生した。不動産ファンド運営のパシフィックホールディングス（ＨＤ）が会社更生法の適用を申請したことで、傘下の日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人の両ＲＥＩＴのスポンサーが事実上、宙に浮いてしまったのだ。提携交渉中だった中国資本がパシフィックＨＤとＲＥＩＴとの一体再生を前提条件としていたことが裏目に出た。市場はこの二つのＲＥＩＴの連鎖破綻の可能性におびえている。
　本来、母体企業であり運用会社の株主であるスポンサーとＲＥＩＴに資本関係はない。スポンサーの破綻はＲＥＩＴには直接影響しない「倒産隔離」という仕組みが採られている。とはいえ実際は、物件取得や人材、ノウハウ提供などスポンサーとＲＥＩＴとの関係は深い。スポンサーの事業モデルにおいては、傘下ＲＥＩＴが私募ファンドと並びスポンサーの保有物件の出口（売却先）の役割を果たすことも多い。金融機関がスポンサーとＲＥＩＴを一体と見なした融資姿勢を強めてきたのはこのためだ。環境急変でダヴィンチＨＤやケネディクスといったファンド大手の関連ＲＥＩＴも、投資口価格（株価）の低迷が続いている。
崩壊した「安全神話」　本業の賃貸にほころびも

　ＲＥＩＴの資金繰りを一気に「危機モード」にまで陥らせたのは、昨年１０月のニューシティ・レジデンス投資法人による民事再生法の適用申請だった。

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/5ced1e9b74987089ce38a04dc21c97aa/page/1/
(2009/4/22/東洋経済オンライン）他は続きは上記サイトにて記載