2009年05月24日

■ 【東京】家賃債務保証業許可制導入を検討 国交省(05/21)

● こちらに登場するのは初めてになります。「建設業界ニュース東京版」では、家賃保証会社においては国の免許(許可)を得る方法を導入することが検討されています。
 この話は前々からあったのですが、このリプラスの経営破綻(家賃保証部門のレントゴー保証株式会社は株式会社デジタルチェックの傘下にて事業を継続)を契機また、同業のNPOである特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいのリプラス破綻による運営危機とともに、このことも大きく取り上げられたと言えます。
実際真面目に行っている会社も多い中、一部の保証会社に強引な行為があったということで、今度の導入を検討しているとのことです。


(以下参照)

■ 【東京】家賃債務保証業許可制導入を検討 国交省(05/21) ■  国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会(浅見泰司部会長)で、家賃保証をめぐる消費者トラブルが続出している家賃債務保証業について、許可制導入を検討している。また、行為に制限や義務付けを設け、規制に違反した場合は業務停止などの行政処分と罰則を課す考えだ。今後、課題を詰めて7月下旬ごろに中間まとめ、年内に最終とりまとめを行う見通し。家賃債務保証に関する順守事項を広く周知することで、違法行為の抑止、紛争解決につなげる狙いだ。
(2009/05/21)

http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p08062.html
(2009/5/21/建設業界ニュース東京版)



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posted by 管理人B at 16:20| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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