「平成電電」詐欺、元社長に懲役１０年判決 東京地裁 2009年6月1日18時54分

●不動産投資には不動産投資信託（J-REIT）や特定目的会社（SPC)という資金調達方法があります。
この事件は不動産ではなく電気通信事業をかつて行っていた「平成電電株式会社」（現在は破産）が業務拡大ということで資金が大変に必要ということから
　「平成電電匿名組合」という「通信機器の証券化」ということをうたった投資商品ということで、一時話題騒然となったことがあります。
その出資は100万円で年１０％（予想配当率）がつくというものです。
　しかし、それをうたっていたものの、実際は「経営が著しく窮していた」ということで、投資家を欺いて、資金を調達して倒産いうことになりました。
その結果元社長は逮捕されて、判決は懲役10年となったということです。

（以下参照）

「平成電電」詐欺、元社長に懲役１０年判決　東京地裁
2009年6月1日18時54分

　破綻（はたん）した通信ベンチャー「平成電電」の投資詐欺事件で、詐欺罪に問われた同社元社長佐藤賢治被告（５７）に対して、東京地裁（合田悦三裁判長）は１日、懲役１０年（求刑懲役１２年）の判決を言い渡した。弁護側は公判で無罪主張しており、即日控訴した。

　判決は、佐藤被告が通信機器を購入する名目で募った出資金を、同社の資金として流用する方法を自ら発案し、同社関連会社の元社長らと共謀して犯行を遂行したと認定。「投資家への説明と違う使途に出資金を用いることをためらった様子もなく、独裁的に平成電電の重要事項を決定していた」と指摘した。

　判決によると、佐藤被告は０５年８月、高配当をうたって関連会社「平成電電システム」が平成電電にリースする通信機器を購入すると偽り、投資家３０人から計３億６千万円をだまし取った。
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200906010317.html
(2009/6/1/朝日新聞）