2009年06月12日

資金難「Jリート」支援へ、官民で8月にも基金設立

●リプラスが昨年9月に破産となり、世間で騒がれた理由は、「リートのスポンサーが初の経営破たん」ということにあります。
もうひとつは賃貸保証会社の最大手であり、保証会社は「保険的」な性質があるため、本来は通常の企業より財務内容がより健全でなければならないこと。
さらにもうひとつは、リプラスが同業ともいえるNPO法人である「特定非営利活動法人自立サポートセンターもやい」の大口のスポンサーでもあったことです。
 幸いにも不動産投資関連のリートも外資系のオークツリーの傘下に移転し日本賃貸住宅投資法人へ、賃貸保証部門も株式会社デジタルチェックの傘下でレントゴー保証株式会社となり
現在に至っています。
 リート全体としては、その後にニューシティレジデンス投資法人が民事再生法の適用申請ということとなり、この点も業界に大きな不安が吹き荒れました。
その後続々とリートのスポンサーが経営破たんをしめし、現在も尚その不安を残しています。
 そのようなことになれば必然的に金融庁がしゃしゃりでていかければ収拾がつかないような状況となってしまいます。
昔の旧大蔵省が銀行へ向けられた「護送船団方式」の復活かというところでしょう。


 

(以下参照)
資金難「Jリート」支援へ、官民で8月にも基金設立
 不動産市況の悪化で資金繰りに苦しむJリート(上場不動産投資信託)を支援するため、大手不動産会社や民間金融機関、日本政策投資銀行など官民が資金拠出して8月にも新たな投資ファンド(基金)を創設することが11日、明らかになった。


 Jリートが発行する債券を購入して資金繰りを支え、地価の下落に歯止めをかけ、景気回復を後押しする狙いがある。出資と借り入れを合わせた基金の規模は3000億〜5000億円を目指している。

 基金の創設は、国土交通省や不動産業界などが検討していた。三井不動産、三菱地所など大手不動産が出資するほか、3メガバンクや住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、野村証券など金融・証券大手にも出資を要請する。
 政投銀は、融資先が破綻した際の返済順位が低い劣後ローンなどで数百億円を拠出する方向だ。民間金融機関の融資も広く募るが、不動産関連融資に慎重な銀行が多く、調整は難航する可能性もある。
 Jリートが資金調達のために発行している投資法人債(企業の社債に相当)は償還期限が9月以降に集中するため、借り換え目的の投資法人債を基金が購入して資金繰りを支える。これにより、Jリートの資産投げ売りによる不動産市況の悪化や、Jリートの破綻を食い止める。
 支援を受けたJリートは2〜3年をかけて借入金を減らし、財務を強化する。国交省は、規模拡大で資金調達力を高めるためJリート同士の合併も促す考えだ。

(2009年6月12日03時04分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090611-OYT1T01166.htm



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