遠のいた夢のマイホーム 川口の注文住宅建築会社・アーバンエステート倒産

●4月頃、CMなどで大きな宣伝をしていた埼玉県川口市の建売住宅の建築会社「アーバンエステート」が　倒産しました。
　建設業や不動産業は　金融不況の影響で倒産は多かったです。
　しかし、このアーバンエステートは　経営破たんの仕方が少し異常でした。あんなにバンバンCMなど大きく打っていて、急激な倒産。
　　購入代金を支払っていて、その途中で倒産。かなりひどい経営破たんでした。
　当然、小物を購入してものを貰えなかったどころの話ではないので、被害者も少なくありません。住宅という一生に一度の大きな買い物だけに、
訴訟事になります。
　被害場所が埼玉県ということで、埼玉県の弁護士が中心になって被害対策弁護団が結成されています。民事裁判であるだけに被害の回復はかなり時間がかかります。
　こういった事件は「無い袖は振れない」ということが多く訴訟で認められたとしても、そのころには民事再生から破産というようになって、怒りの持って行きようが
ないことが通常です。
　「アーバンコーポレイション」も株式投資をした人が被害を訴えてアーバンコーポレイション株主被害弁護団というものを結成されていますが、
どちらの企業も金融機関による貸し渋りによる「資金繰り」の面で間に合わなかったところが大きいといえるでしょう。

 

(以下参照）
2009年6月14日(日)
遠のいた夢のマイホーム　川口の注文住宅建築会社・アーバンエステート倒産

　
　注文住宅の建築・販売業「アーバンエステート」（川口市）が今年３月、約５５億円の負債を抱え、倒産した。ア社と注文住宅の建築契約を結んでいた多くの人は、多額の工事代金を支払ったものの、工事が未着工だったり、途中で止まってしまった場合もあるという。事態を重く見た埼玉弁護士会の有志が被害対策弁護団を結成、今月７日には川口市内で説明会を開催した。会場で聞いた被害者の声は切実で、被害状況は深刻だった。

◆「自己破産も考えた」
　「何が起きたのか分からない。ただただショックなだけです」。説明会に参加した川口市の主婦（２６）は、途方に暮れた表情で話した。結婚、出産を機に新築住宅を購入。購入代金の７割に当たる６００万円近くを支払ったが、基礎工事の段階で、ア社が倒産。その後、同社からは何の説明もないという。「住宅ローンとアパート家賃の『二重払い』状態。せっかくためたお金だったのに…」
　横浜市の３０代の会社員男性は新築住宅を建てるため、昨年８月末にア社と契約。営業マンにせかされ、契約金２００万円を支払った。その後、工事はなかなか着工せず、同１０月末には「中間金名目」で１０５０万円を追加で支払った。担当者に理由を尋ねたが、「建築とはこういうものです」と言われ、納得してしまった。結局、工事は着工せず、支払った現金は計１２５０万円。「自己破産も考えた。住宅建築に関しては素人。業者にそう言われたら信じてしまう。ア社から今後の説明はなく、前金も戻ってこない。今は怒りしかない」
◆「巧妙な手口で金集め」
　念願のマイホームを、夢半ばで失ってしまった施主たち。個々に対応することは難しいため、４月１９日に川口市で約１１０世帯が集まり、被害者の会を結成。先行していた神奈川県内の被害者の会と合流して「わだちの水」を結成した。
　同会によると、被害に遭った人の多くが「倒産しない」「仮に倒産しても、住宅完成保証があるから大丈夫」と説明を受け、早期入金を迫られたという。注文住宅は、仕上がりに合わせて支払っていくのが一般的。同会の代表男性（４０）は「巧妙な手口で高額の金を集めている。昨年１２月あたりから被害がひどくなった」と憤る。
◆先行きは不透明
　一方、埼玉弁護士会は今月２日、有志の被害対策弁護団（神田雅道団長）を結成した。
　弁護団によると、前金を支払ったにもかかわらず、工事が未着工などの被害を受けた施主は、県内など約５００世帯。今月７日の説明会に参加した約１８０世帯のうち、約４０世帯が１０００万円以上を支払いながら未着工だった。
　弁護団は今後、【１】同社役員に対する責任追及【２】住宅ローンの支払いに関する金融機関との減額交渉【３】詐欺事件としての刑事告訴―などを求めていく方針。だが、全被害者と連絡が取れておらず、弁護団もまだ正確な被害状況を把握できていないという。被害弁償を求めて民事提訴もしていくが、被害金が全額戻ってくる保証はない。
　神田団長は「工事途中で会社が倒産する例はあるが、大金を受け取っているのに未着工で倒産は特異。なるべく多くの被害実態を把握し、被害回復を目指したい」と話していた。

　弁護団に関する問い合わせは、埼玉中央法律事務所（ＴＥＬ０４８・６４４・４６８０）。
http://www.saitama-np.co.jp/news06/14/07x.html
(2009/6/14/Web埼玉　埼玉新聞）