住宅完成保証の落とし穴「過払い免責」に注意被害防止へ出来高払い徹底を

●　しんぶん赤旗　がアーバンエステートの破産について、難色をしめしています。
　ここでは、倒産してしまっては元も子もないので、出来高（つまり、出来上がったところで、「はい、支払ます」）という契約が望ましい（きまりを作った方がいい）
と述べています。実際に家の購入は一生で最大の買い物であるだけに慎重にならなければならないということです。
　ここ最近は「投資の被害」が顕著になってきていますが、このような住宅の購入は、投資以上に生活資金というものを支払うわけですから、これを棄損されると
今後の人生設計が台無しになります。また「保証会社」となっているところもしっかりとした施工業者（アーバンエステート）との提携でなかったような感じですので
　この不手際な保証も被害を拡大させたと言えるでしょう。

 

（以下参照）
2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」

住宅完成保証の落とし穴
「過払い免責」に注意
被害防止へ出来高払い徹底を

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　マイホーム未完成の施主約５００人という被害を出し、４月に破産した注文住宅メーカー・アーバンエステート（埼玉県川口市）。被害拡大に一役買ったのは、メーカーが倒産しても家が建つという完成保証契約でした。しかし、そこには「過払い免責」という大きな落とし穴がありました。（豊田栄光）

汚い手口で勧誘・受注
　完成保証はアーバンと保証会社シールドエイジェンシー（東京都墨田区）との契約。アーバンが倒産したら、シールドがあっせんする工務店が工事を引き継ぎ、倒産時の建築の進行状況（出来高）に応じて、限度額の範囲内でシールドが工事費を補てんします。着工前なら２００万円、上棟（柱など骨組みが完成した段階）までなら４００万円などとなっています。

　施主が１円の負担もなく、完成家屋を手にできるわけではありません。被害者の多くはこのことに気づいていませんでした。それどころかアーバンは「完成保証をつけるので倒産しても家は建つ」などと、汚い手口で勧誘、注文を取っていたのです。
　さらに、被害者の怒りを増幅させたのは、「過払い免責」という条項です。注文住宅の場合、契約時に１０％、着工時に３０％、上棟時に３０％、完成時に３０％といった出来高に応じて、工事代金を支払うのが商習慣とされています。被害者Ａさんは未着工段階で総工費の５０％、１１５０万円を入金、シールドは「過払い」を理由に支払いを拒否しました。
　シールドは「過払い免責は、メーカーと施主が結託した偽装倒産による保証金詐取を防ぐためだ」（広報担当者）と、その正当性を主張しています。

保証会社の責任も問う
　７日の被害弁護団の集会に参加した施主は約１７０世帯。そのうち４０世帯以上が出来高とは無関係に、１０００万円以上を支払っていました。そのため、いずれも保証金は不払いとされ、シールドへの批判が相次ぎました。

　シールドがアーバンと完成保証の契約を開始したのは昨年１２月。アーバンは「大々的にテレビコマーシャルをうち、販売拡大をめざしている。信用度を高めたいので完成保証をつけたい」と依頼してきました。しかし、破たんの兆候を察知したシールドは、３月にはアーバンとの新規契約を停止しました。
　それまでの契約件数は約１９０。シールド広報担当者は「うちも被害拡大の片棒を担いだとの思いはある。うちが仲介する工務店に継続工事代金の割引を要請したい」と話しています。
　被害弁護団は「仮にシールドがアーバンに利用されていたとしても、被害拡大の防止措置はとれたかもしれない。保証会社の役割についても議論したい」と語っています。
　注文住宅被害を防止するには、出来高払いを徹底する必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-16/2009061603_01_1.html
(2009/6/16/しんぶん赤旗　日本共産党中央委員会）