2009年06月21日

Jリート支援へ官民一体化 不動産市況の再生スキーム本格化

●J-REITの話題です。昨年のリーマンショックで多くのREITが減収もしくは最悪の場合は経営破たん(ニューシティレジデンス投資法人)や日本賃貸住宅投資法人(旧称 リプラス・レジデンシャル投資法人)のスポンサーであった株式会社リプラスなど、多くのREITや不動産投資会社が打撃を受けています。
この投資信託は国を挙げての金融政策のため、元締めである金融庁などとしては、銀行の監督以上に焦るばかりです。そこでこの記事のような官民一体の活動が始まるわけです。
 昔の護送船団方式がやはり、国の金融の安定のためにはいいのでしょうか。そのような方式をあたらめて見直す必要性がでてきています。

 

(以下参照)
Jリート支援へ官民一体化 不動産市況の再生スキーム本格化
2009.6.21 22:32
  不動産市況の低迷で苦境に立たされているJリート(上場不動産投資信託)支援に向け、官民の資金拠出による投資ファンド(基金)創設やJリート同士の合併促進策が今夏にも動き出す。投資法人債(企業の社債に相当)の借り換えなどで日本政策投資銀行を通じた融資制度も具体化する見通しで、Jリートのテコ入れによる不動産市況の再生スキームが本格化する。

 官民が共同でJリート支援を急ぐのは、「不動産市場全体に悪影響を与える」(国土交通省)Jリートの不振を打開することで市況回復を狙うためだ。優良物件を購入して長期保有するJリートが不動産市場の安定化と資金流入を支えてきたことが背景にある。
 ファンド創設は国交省と大手不動産会社などが検討してきた。政投銀や民間金融機関、大手不動産会社などが拠出し、基金は最大5000億円規模を想定。8月中に創設する方向で詰めている。Jリートが資金調達のために発行した投資法人債の償還期限が9月以降に集中するため、Jリート向け融資に慎重な金融機関に代わって、ファンドが借り換え目的の投資法人債(企業の社債に相当)を購入。Jリートの資金繰りを支える。
 国交省は日本政策金融公庫の融資システム「危機対応円滑化業務」を活用した資金支援を実施する一方、政投銀を通じた間接融資による支援を進める見通しだ。これは政投銀の発行した私募債をゆうちょ銀が購入し、調達資金を優良と判断されるJリートに融資していくもので、融資規模は年間4000億円程度を想定している。
 Jリートの経営基盤強化のため合併も促進する。平成21年度の政府税制改正にJリートの経営統合を後押しする課税面の要件緩和が盛り込まれた。基盤の強いJリートによる業界の統廃合を後押しするためだ。
 3月に破綻(はたん)したパシフィックホールディングス系Jリートの日本レジデンシャル投資法人の場合、新しい出資会社として野村不動産や伊藤忠商事などが有力候補に挙がっている。住宅系Jリートを持つ両社は合併を通じて「収益力アップを狙う」考えで、合併第1号案件に浮上している。

 13年に事業が始まったJリートは現在、東京証券取引所などに41銘柄が上場。不動産証券化協会によると19年度はJリート全体で450物件、約1兆6000億円の不動産を購入した。一時は上場企業の不動産取引の約半分をJリートが買い取るほどだったが、昨秋の「リーマン・ショック」後の不動産市況の悪化で、20年度は125物件、約6000億円まで縮小した。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストはJリート支援策について、「金融機関の不動産向け融資姿勢を変える推進力になる」と予想している。

■Jリート REIT(リート)はリアル・エステート・インベストメント・トラストの頭文字。米国のリートに対してJリートと呼ばれる。投資家から資金を集めて賃貸オフィスビルやマンションなどを取得、家賃収入や売却で得られた収益を投資家に配当として支払う投資信託。平成12年に改正投資信託法の施行で解禁され、翌年から事業がスタートした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090621/biz0906212235009-n1.htm
(2009/6/21/MSN産経ニュース)



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