● アメリカ大手の銀行シティバンクは、日本では法律上の都合で、シティバンク銀行 と呼称されるようです。法律では金融機関「銀行」であるため、「銀行」という文字を名称のどこかに入れなくてはなりません。
通常、三菱東京UFJ銀行、日本銀行、みずほ銀行 と名称の後で記載されることが多いです。しかし、東京都が出資した 「新銀行東京」は中に使用される珍しい名称です。
さて、シティバンク銀行も「外国の銀行」として最近まで位置づけられていましたが、最近「日本の銀行」という位置づけをされたため、普通預金も万が一のことがあっても1000万円まで
保証されるようになっています。それゆえに日本の法律により従わなくてはならないことになるのでしょう。
シティバンクは「外国の銀行」と言われていた時代も日本の銀行との決定的な差別化を図っていました。それは「外貨預金」というものです。日本が20年前の高金利といわれた時代でも
それを上回るような定期預金金利（外貨預金になります）がふんだんに用意されていました。不動産投資や住宅ローンもユニークな存在です。
しかし、この銀行もサブプライムローンやリーマンショックの渦中のところでもあり、人件費や人員のコストダウンも必至になっていたのかもしれません。
シティバンク銀行：資金洗浄防止体制に問題 金融庁が処分
金融庁の行政処分後の会見で厳しい表情をみせるシティバンク銀行のダレン・バックリー社長（左）と松垣哲夫副社長＝日銀記者クラブで２００９年６月２６日午後６時１２分、宇都宮裕一撮影 金融庁は２６日、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に対し、資金洗浄（マネーロンダリング）防止体制に不備があったとして、一部業務停止と業務改善命令を出した。体制に不備のあった個人金融部門を営業活動停止１カ月とし、来月１５日から１カ月間、個人部門で口座開設や金融商品の広告、宣伝活動を停止するよう命じた。また、内部管理体制の整備も命じた。 シティの日本法人は、０４年９月にも富裕層向けの資産管理（プライベートバンキング）部門で資金洗浄と疑われる取引の口座を開設したとして、金融庁から拠点の認可取り消しなどの処分を受けた。金融庁によると、同行は０４年の処分以降も、資金洗浄の疑いがある口座を検出するデータベースを更新しておらず、疑わしい取引のある口座を発見できない状態が続いていた。昨年８月に行員の指摘で発覚。金融庁が調査を求めたところ、暴力団関係者らの口座数百件が見つかったという。
金融庁は、過去の処分で求められた資金洗浄防止のための体制整備が不十分だったとして、営業停止を含めた厳しい処分に踏み切った。また、７月末までに業務改善計画を提出し、経営陣の責任明確化や管理体制の整備を求めた。【井出晋平】
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毎日新聞 2009年6月26日 20時17分（最終更新 6月26日 21時23分）
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/06/26/20090627k0000m020066000c.html
(2009/6/26/毎日新聞）
