人気過熱！個人向け社債 実態と狙いどころ

●　現在もかつてない「低金利時代」です。2005年ころはミニ不動産バブルという時代が到来して、不動産投資信託（J-RITE)も活気づくなど
これからが景気の回復だというような時代になるのかと思いきや、一昨年前のサブプライムローンやその後のリーマンショックは特に金融・不動産業にとって大きな打撃となり
取り返しのつかないようなことも多かったです。当然その一つにリプラスがあるわけですが、画期的なビジネスや期待が大きかっただけに投資家はショックを隠せません。
　また、類似した不動産業やそれに関連する企業もバタバタと倒れ、株式投資家は株価がゼロになるのでそれで「THE　END」となった人もいるでしょう。
しかし、社債（普通社債・転換社債）に投資した人は、会社が倒産しても、民事再生法適用で再起を図れれば、額面額（出資額ではなく）の2割とか1割は戻ってくる
という経験をされている方もおおいことかと思います。
　社債の買い方としてやはり気になるのが「利率」です。最近話題になったソフトバンクは2年で5.1％となっていますが、世間から見るとハイリスクハイリターンということになります。
「大丈夫なのか？」という声も大きくきこえてきます。また、ソフトバンク関連では一時提携をするしないで噂されていた通信事業機器の証券化で年１０％の高利回りをうたっていた平成電電株式会社の関係会社が行っていた
「平成電電匿名組合」この事件がきっかけで投資家保護が大きな目的である「金融商品取引法」が制定されたという話も有名です。
　とにかく、社債を買うときは利率・残存年月日、そして格付け　を見て総合的な判断をすることが大切でしょう。

（以下参照）
人気過熱！個人向け社債　実態と狙いどころ
 
2009年6月19日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ  

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●高リスク覚悟で劣後債に投資

　株式相場が回復基調となり、個人投資家が少しずつマネー市場に戻ってきた。株式市場だけではない。むしろ、それ以上に過熱気味なのが個人向け社債だ。売買単位の多くは数十万〜２００万円。夏のボーナス時期だけに気になる投資商品である。その実態はどうなのか。
　格付けがトリプルＢのソフトバンクが今月、個人向け社債（１００万円単位）を発行した。年利５．１％の高利率に個人投資家が飛びつき、発行額は想定より１００億円多い６００億円にのぼった。それ以前にも三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後債）、みずほコーポレート銀行（劣後債）などが続々と発行している。
　現在も、中央三井信託（年率２．９５％、劣後債、２００万円単位）や三菱ＵＦＪ信託銀行（同２．５２％、劣後債、２００万円単位）、野村ホールディングス（同１．７２％、１００万円単位）などが申込期間中だ。
「銀行の定期預金や個人向け国債の利率と比べ、個人向け社債の利率が高いのは確かです。しかし、それだけリスキーだということを忘れてはダメです」（黒岩アセットマネジメントの黒岩泰代表）
　メガバンクの定期預金（３００万円以上）の利率は、５年で年０．３５〜０．４０％。募集期間中の個人向け国債（５年、固定金利型）の利率は年０．８２％に過ぎない。確かに２％を超える個人向け社債は、利率だけを見れば魅力的だ。高リスクを覚悟するなら、利率の高い個人向け社債への投資も悪くはない。
　ただ社債は、株式と違って取引市場がないから、売買がしにくい。そもそも償還前に売れるのか？
「証券会社で売買が可能ですが、その時々で取引価格は変動します。相対取引になるケースもあるので、買い手が存在しないと売れないという事態も起こります」（大手証券会社）
　日本証券業協会が個人向け社債の「店頭気配報告銘柄」を公表している。これを参考に、新規発行や比較的流通しているもの、話題の個人向け社債を別表にまとめた。

●低リスクだったら電力会社

　高リスクは避けたいが個人向け社債に興味があるという投資家は、どんな会社を狙えばいいか。
「年利は低くとも、倒産リスクの少ない電力会社などです」（前出の黒岩氏）
　東北電力（年利０．８６％）は申込期間中だし、北海道電力、四国電力なども証券会社を通じて売買が成立している。定期預金より利率はいい。
「ただし預金とは違います。発行体は、機関投資家向けに出せないから、個人向け社債で資金調達するしかないのです。今後、トリプルＢ以下の低格付け会社の個人向け社債が続出するでしょうが、素人は手を出さない方が無難です」（経済評論家の山崎元氏）
　格付けの低い会社の社債ほど利率は高めになるが、そこだけに目を奪われてはダメということだ。株式や国債など分散投資も大切だし、個人向け社債はちょっぴり手を出す程度にとどめた方が賢明といえるかもしれない。
　０３年５月に経営破綻したマイカルの個人向け社債は、３０％程度しか戻ってこなかった。投資判断はより慎重に行いたい。

◇社名／利率／償還年月

◆ソフトバンク／５．１０％／２０１１年６月
◆中央三井信託銀行※／２．９５％／２０１７年７月
◆みずほコーポレート銀行／２．８６％／２０１７年３月
◆三菱東京ＵＦＪ銀行／２．７５％／２０１７年４月
◆三井住友銀行／２．７３％／２０１７年３月
◆三菱ＵＦＪ信託銀行※／２．５２％／２０１７年６月
◆オリックス／２．０３％／２０１０年９月
◆野村ホールディングス※／１．７２％／２０１２年６月
◆東武鉄道／１．７１％／２１１２年１月
◆近畿日本鉄道／１．７０％／２０１３年１月
◆大和証券グループ本社／１．６５％／２０１１年１２月
◆山口ＦＧ／１．４１％／２０１２年３月
◆三菱商事／１．１６％／２０１１年１２月
◆九州電力／１．０４％／２０１１年１２月
◆北海道電力／１．００％／２０１１年１２月
◆小田急電鉄／１．００％／２０１２年１月
◆ＮＴＴドコモ／１．００％／２０１３年３月
◆ＮＴＴ／１．００％／２０１３年４月
◆北陸電力／０．９３％／２０１３年３月
◆東北電力※／０．８６％／２０１３年６月
◆四国電力／０．７０％／２０１２年５月
（※は申込期間中。野村は今月１７日、中央三井２３日、三菱ＵＦＪ、東北は２４日まで）
（日刊ゲンダイ2009年6月16日掲載）

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02041580/1.htm
(2009/6/19/niftyニュース）