●興味深い記事があります。家賃保証会社がなぜ訴えられるのか? ということです。
当然ながら家賃を滞納するということは悪いことです。家賃を糧にしている家主やその管理費用を糧にしている不動産投資・不動産管理会社など、経営に悪影響を与えます。
しかし、家賃を滞納するにもさまざまな理由があります。借地借家法などの規定により、借主も法律では、弱い立場を考慮して守られています。
それゆえに家賃保証会社は滞納した家賃の保証をすることにより一応の円満の解決が行われます。
そういう意味においては家賃保証会社は重要な意味をなしますが、家賃の滞納の肩代わりが多くなってしまえばその会社自体の存続もあやういです。
できれば、払えないと判明したら、その損失が大きくしないためにも、その住居から退出させることが自然と働いてしまいます。
その会社が100社もあれば、倫理的にも法律的にも違法性の企業が現れます。それがいわゆる「追い出し屋」と問題視されています。
すべての家賃保証会社が問題があるわけではありません。
なるほドリ:追い出し屋は何で訴えられるの? /大阪
<NEWS NAVIGATOR>
◇「居住権の侵害」賠償判決も 背景に不況、家賃トラブル4年前の10倍
なるほドリ 家賃滞納を理由に賃借人を強制的に排除する「追い出し屋」に賠償を命じる判決が5月、大阪簡裁であったね。「追い出し屋」って何?
Q 何で、話し合いで解決しないの?
A 家賃滞納が続くと、貸主は明け渡しの強制執行を求める訴訟を起こしますが、強制執行までには平均約8カ月かかります。未回収分や強制執行経費などの負担を回避しようと、強引な退去要求に陥りがちです。
Q 家賃を滞納したら、退去するのが筋では?
A 借地借家法は賃貸による入居者に対して「居住権」を認めています。判例でも、家賃滞納を理由に退去を求めるには「信頼関係が破壊されるほどの滞納」が必要とされ、滞納期間は半年程度とされています。ところが、「追い出し屋」は滞納したその月から強制退去行為に出ることが少なくないのです。
Q 「追い出し屋」は最近出てきたの?
A 不況で収入が不安定な人が増え、確実に家賃収入を得たい貸主側のニーズにより、ここ数年で増加しています。国民生活センターには08年度、家賃債務保証を巡るトラブル相談が428件寄せられました。4年前の約10倍にあたるといいます。
Q どうすれば、トラブルは解決できるの?
A 弁護士や司法書士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」は、「業者には元ヤミ金業者も含まれ、取り立てのノウハウを駆使している」として法による規制を訴えています。国土交通省も業者への許可制や登録制を検討しており、夏までに中間取りまとめをする予定です。<回答・北川仁士(社会部)>
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090706ddlk27070248000c.html
(2009/7/6/毎日.jp 大阪)
ラベル:家賃保証会社 家賃保証システム 滞納家賃保証システム 不動産投資 不動産管理会社 借地借家法 倫理的 道徳的 国民生活センター 全国追い出し屋対策会議 国土交通省 2009/7/6/ 毎日.jp 大阪
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