●ここのところ日経平均やj-reitの平均価格が下落しています。実際チャートなどをみるとこれらの底値は今年(2009年)3月位になっています。
リートの方は利回りが10%を超えているものも少なくありませんが、配当を減額にしてしまうと、結局予想配当どおりでなくなってしまうのがリートを
やっていて不憫なところを感じます。
(以下参照)
日本の不動産投資市場、機能不全から機能回復への転換点を探る時期=ARES岩沙理事長
2009年 07月 10日 19:03 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
[東京 10日 ロイター] 不動産証券化協会(ARES)の岩沙弘道理事長は、足元の国内の不動産投資市場について「機能不全から機能回復への転換点を探る時期を迎えつつある」との認識を示した。理事会後の会見で述べた。
岩沙理事長は、足元の国内経済について、雇用環境の悪化や設備投資の減少、消費の低迷などが依然として続いており、まだ予断は許さないとみているものの、「政府による景気対策の効果も出始め、企業の在庫調整の進展や株価が幾分回復の傾向を示すなど、最悪期を脱しつつあると考えている」と述べ、それに伴い「日本の不動産投資市場は、金融市場の正常化とともに、機能不全から機能回復への転換点を探る時期を迎えつつあると認識している。オフィスの空室率や賃料などの足元の空気は悪化を示しているが、不動産投資市場に流入する資金は徐々に回復の兆しを見せている」と語った。
同理事長は「Jリート市場はわが国の不動産投資市場の根幹をなすものであり、不動産投資市場が回復するためには、Jリート市場の安定化と再活性化が不可欠である」としたうえで、日本政策投資銀行から昨年12月以降で約520億円がJリートに融資されたことをはじめ、銀行等保有株式取得機構の買取対象にJリート投資口が追加されるなど、多くの施策が実行あるいは決定されたことや、6月30日に政府の支援で設置された不動産市場安定化ファンドの設立運営に関する検討委員会において、Jリート市場における懸念材料だった、投資法人債の償還問題を解決する役割をもったファンドの設立に向け動き出したことを評価した。
また同協会はきょうの理事会で、来年度の税制ならびに制度に関する改善要望案について決議した。具体的には、Jリートや特定目的会社による物件取得の際の投資法人および資産流動化法上のSPC等に対する登録免許税の軽減措置の延長をはじめ、社債市場での資金調達環境の改善に通じる短期投資法人債の発行要件の緩和、ならびに外国法人等の投資法人債等の利子に関わる非課税措置の導入などを要望。岩沙理事長は「不動産投資市場の本格的な回復軌道に向かうためには、不動産証券化商品が幅広い投資化層にとって、再び魅力あるものにならなければならない。(今回の要望等は)不動産証券化市場の持続的な発展を支える上で不可欠であり、実現に向け準備をしていきたい」と語った。
(ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK028243920090710
(2009/7/10/ロイター)
- 星野リゾート(軽井沢の旅館・ホテル系)の不動産投資信託が上場 公開価格上回る初値..
- 液状化被害、三井不動産側が争う姿勢 浦安の震災損害賠償請求訴訟で初弁論〜東京地裁..
- 森ビルの森稔会長が死去 六本木ヒルズなど手がける〜不動産開発の王者でした。
- 三井不動産G:総合型私募リート3年後2000億円へ−環境改善で需要見込む、年金基..
- ホテルREIT(不動産投資信託)、2社(日本ホテルファンド投資法人・ジャパン・ホ..
- 日本ビルファンド、松山のビル取得へ 地方投資を拡大〜不動産投資信託(J−REIT..
- 不動産投資の「ウマイ話」は本当にあるのか?
- 不動産投資の昭栄(東証一部上場)、最終赤字に急転落 11年12月期
- 欠陥住宅「放置すれば危険」なら賠償責任 最高裁初判断~過払い金判断と同じような道..
- 3月の首都圏マンション供給、震災の影響で予想を12%下回る 不動産経済研究所調べ..
- 大震災で日本の不動産取引停滞も、資金調達見直し−物件被害は軽微
- バークレイズ:REITの東北物件8件、影響は限定的−東日本震災(1) バーク..
- 東日本巨大地震、Jリート各社の運用施設は重大被害なし( 2011年03月14日 ..
- ビル・ミラー氏が投信ランキングで首位−株式市場「大循環」で復活
- 投信ブロガーが選ぶファンド、住信AMのグロ株インデックスオープンが1位
- 値上がり率、世界トップ=2010年の日本の不動産投信
- 年金基金、264億円損失 不動産投資失敗、りそなを提訴
- 信義房屋:日本の不動産仲介 台湾最大手、中国向けに
- 東急不動産グループ、住居系リート事業へ進出目指し投資法人を設立2010年7月6日..
- 高木証券に業務停止命令=不動産ファンドの販売、2週間−金融庁