2009年07月17日

【from Editor】やっぱり、派遣村の何だかなぁ (年越し派遣村)

●昨年はサブプライムローンに端を発した「リーマンショック」その煽りを受けて、金融・不動産投資・建設をはじめとする企業は 倒産という結果を招いたところも少なくありませんでした。
 今年は年頭から「年越し派遣村」の話題が大きく占めていろいろな議論や緊急な雇用対策が持ち上がりました。当然このような活動を行うには何らかのバックボーンや特殊なスキルなどが無ければ行う
事ができません。その後ろ盾になっていたのが労働組合や特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい などの活動団体であったわけです。
 もし、これらの活動団体が行わなくてもいずれは他の活動団体が行っていたのかもしれません。その場合でも同じような批判は当然あることでしょう。
結局誰かが行わないと解決しないということです。


 

(以下参照)
【from Editor】やっぱり、派遣村の何だかなぁ
2009.7.13 08:05
 
このニュースのトピックス:from Editor
 今年の新語・流行語大賞にノミネートされるだろう『年越し派遣村』の実行委員会が6月30日で解散した。半年の節目を迎えたことと、村民らの生活が落ち着いてきたためという。 東京・日比谷公園に忽然(こつぜん)と出現した失業者らの集落は、昨秋以降の急激な雇用調整、とりわけ派遣切りの深刻さを可視化させた。
 しかし、村を取材して多くの違和感を覚えたのも事実。そんな思いを1月当時、「本当に村民たち全員が、働く意欲があるのだろうか。取材すると『何だかなぁ』と思うことがある」と書いたところ、多くの反響をいただいた。
 「生活苦は自己責任。アリとキリギリスの寓話(ぐうわ)みたいなもの」といった同感がある一方、「生活苦を強いる社会が悪い」という反発も強かった。貧困の原因に「自己責任」を重視するか、「社会要因」を見るかが論点となったように思う。

 あれから半年。解散を前にした6月末、実行委がまとめた村民アンケート結果が興味深かった。
村の登録者は630人。そのうち実行委が住所を把握しているのは260人。回答を寄せたのは2割に満たない108人。就労確認された人となると、わずか13人。

 村にいた当時、村民らは「職安に行く金すらない!」「住所が定まらないと就職の面接で相手にされない!」と悲鳴を上げていた。村民らのシュプレヒコールに押され、厚生労働省が渋々、緊急貸し付けや希望者全員の生活保護を認めた異例の経緯がある。
 それでも就職が確認できたのは13人。実行委では「年齢や学歴、過去の就業歴などで不利な条件を背負っている人も多い」とかばう。「自己責任論ではなく、社会のセーフティーネット整備こそ、急ぐべきだ」とも強調する。もちろん、そういう面もあろう。
 でも、アンケートには「無断欠勤したら解雇された」「役所の担当者がいじわる」「何もしたくない状態が続いている」といった声も。そんな記述を読むと、やっぱり「何だかなぁ。派遣村」と、思わずにいられない。自己責任が貧困を招くケースもあるのだ。

 年末年始の格好のニュースとなったこともあり、派遣村に寄せられた寄付は5千万円に達したという。実行委の1人は当初、「あまりに大きすぎる額。2月にもインターネットで中間報告したい」と言っていた。しかし、公表されることなく解散してしまった。最後まで「何だかなぁ。派遣村」である。(副編集長 赤堀正卓)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090713/trd0907130833006-n1.htm
(2009/7/15/MSN産経ニュース)



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