2009年07月22日

不動産取引じわり回復 金融不安後退、4〜6月7%増

●不動産取引について明るい兆しが見えたようです。まだ雇用問題ではいい話はありませんが、不動産セクターの景気が回復すれば
全体の産業の景気も上向きになり製造業も順調な回復をみるでしょう。しかし、今回の金融不安は不動産投資やサブプライムローンの影響ですから
おかしな投資や投機が現れないようしっかりとした規制を全世界でかけるべきです。


 

(以下参照)
不動産取引じわり回復 金融不安後退、4〜6月7%増
 国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託(REIT)などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年4〜6月の取引額は約4400億円と同1〜3月から7%増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。  四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10〜12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は2四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では1月の前年同月比が77%減だったのに対し、6月は20%減。一時的とはいえ4月には前年同月を上回った。

  (7/22 16:04)
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2D17029%2022072009
(2009/7/22/NIKKEI NET マネー&マーケット)



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