＜ホームレス＞再犯防止に施設開設へ 埼玉弁護士会とＮＰＯ

●　住居のないホームレスが急増していますが、年越し派遣村や特定非営利法人自律生活サポートサンターもやい　などの活動も影響して、このような住居の確保の活動が盛んになっています。
　ここでの特徴は、生活苦から窃盗などの犯罪を犯してしまった人たちの保護というところにあります。生活苦に窃盗を繰り返す人の中には、刑務所にいたほうが生活が安定していると言っている人も
いるくらいです。今後の活動に注目したいです。

 

（以下参照）
＜ホームレス＞再犯防止に施設開設へ　埼玉弁護士会とＮＰＯ
7月30日15時1分配信 毎日新聞 　埼玉弁護士会は、社会福祉士でつくるＮＰＯ法人と協力し、生活苦から罪を犯したホームレスを対象に、釈放後の生活を支援するシェルターを８月中に開設する。住居を提供し生活保護など福祉制度につなげることで、再犯も防ごうという試み。逮捕直後から弁護士と社会福祉士が接見し、支援の方法を打ち合わせる。埼玉弁護士会によると、全国で初めての取り組み。
　同会刑事弁護センター運営委員会の説明では、万引きや無銭飲食などの疑いで逮捕されたホームレスの人たちは、釈放されても再び路上生活などに戻り、再犯を繰り返すケースが少なくないという。
　埼玉弁護士会が計画するシェルターは、生活困窮者を支援するさいたま市のＮＰＯ法人「ほっとポット」（藤田孝典代表）が運営する。メンバー６人は全員が社会福祉士。容疑者の段階で弁護士とともに接見し、シェルターへの入居の意思を確認する。起訴されずに処分保留となったホームレスを想定しており、釈放後は弁護士らが生活保護などの申請手続きを手伝う。
　また、シェルター利用者１人につき１万４０００円の委託料を弁護士会がほっとポットに払う。シェルターの利用は最長３０日で、ほっとポットはこの間にアパートなどの転居先を見つける手助けをし、その後も生活をサポートしていく。
　既にシェルターとして一戸建ての民家を県内に借りた。６畳間が４部屋あり、１人１部屋を使う。家賃は生活保護費などから払ってもらう予定だ。民家を借りるため、弁護士や賛同者から約１００万円の寄付が集まったという。
　埼玉弁護士会刑事弁護センター運営委員会副委員長の吉広慶子弁護士は「刑事弁護した路上生活者を釈放後も支援する方策に悩む弁護士が多かった。シェルターを有効に活用したい」と言う。ほっとポットの宮澤進副代表は「法律と福祉の専門家が協力する意義は非常に大きい」と話している。【桐野耕一】 最終更新:7月30日15時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000046-mai-soci
(2009/7/30/毎日.jp ）