● 家賃保証業界に関する法律の概要ができあがっているようです。これには不動産管理会社もふくまれているようです。いずれは出来上がる予定ではあると関係者も予測していたと思いますが、一部の業者のトラブルが目立ったために
ここ最近急ピッチでの検討がすすめられているようです。
(以下参照)
賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針2009年7月29日
賃貸住宅トラブルをめぐる規制法のイメージ
増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。
賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。
国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約2万8千(06年)。民間の賃貸住宅は全住宅の約3割を占める約1200万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は7割超に達している。一方、保証業者は約70社あり、国交省は約30社の契約書で違法性の高い記載を確認している。
管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。
保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。
今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を1本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は31日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。
賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。(室矢英樹)
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200907290046.html
(2009/7/29/asahi.com 朝日新聞)
ラベル:家賃保証業界 賃貸トラブル 家賃保証 管理業 明け渡し 滞納 追い出し行為 国土交通省 賃貸住宅トラブル 登録制 不動産管理業 次期通常国会 国民生活センター 借地借家法 宅地建物取引業法 家主 不動産仲介業者 保証業 家賃回収 夜間の訪問禁止 社会資本整備審議会 全国追い出し屋対策会議 室矢英樹 2009/7/29 asahi.com
【関連する記事】
- オセロ中島785万円一括返済していた〜大口の「スポンサー」が存在していたのでしょ..
- 本木夫妻 オセロ中島への提訴取り下げへ〜破産にはならず、家賃滞納問題は解決の方向..
- オセロ中島の家賃滞納、本木が提訴取り下げも〜訴訟もその向こうの破産も回避だが、同..
- オセロ・中島知子、所属事務所松竹芸能の保護下に、家賃弁済へ向けて協議へ。〜なんと..
- オセロ中島“救出”成功 家賃65万円の自宅から連れ出す〜家賃滞納問題以上に解決し..
- オセロ中島知子、家賃滞納訴訟で法廷に現れず 〜敗訴は確実にその後は立ち退きと賠償..
- 雇用促進住宅の家賃滞納の損害金⇒未収20億円?、会計検査院が改善要求〜倒産(破産..
- 家賃立替契約「追い出し条項無効」NPO法人(消費者支援機構関西)が家賃保証会社(..
- 家賃滞納者への追い出し行為が青森県内で急増
- オリコ、家財保険“肩代わり” 業界初の賃貸住宅家賃保証商品2010.12.18 ..
- 適切な督促へガイドライン=家賃取り立て規制法で作成へ−国交省
- 生和不動産保証とセディナ、家賃決済ビジネスで業務提携
- 家賃督促状、玄関ドアに張り付けは違法 大阪地裁判決2010年5月28日21時38..
- 賃借人保護法案、参院通過=悪質な家賃取り立て禁止
- ドラマで行政書士が示談交渉…TBSに抗議
- 「住宅弱者」の入居支援 県と不動産4団体協定
- 賃料支払いデータベース、情報登録スタート 全国賃貸保証業協会2010年2月1日
- 家賃滞納データベース1日運用開始 日弁連など反対の中2010年1月30日16時3..
- 家賃保証団体:外国人の家探し助けます NPOが設立、首都圏の1都3県対象
- ハウジングプア:増加 公的支援、求める声