2009年08月01日

「貧困問題も争点に」=全立候補者にアンケートも−「派遣村」湯浅氏ら

● 総選挙が近づいています。ここで年越し派遣村の村長でもあった特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいの事務局長である湯浅誠 氏 も当然ながら貧困層や派遣切りなどに対しての提言をしているとのことです。
 現実に年金や健康保険などの社会保険の適用を受けていない貧困層をどう扱うかの課題は今回の総選挙で大きな支持への重要なポイントであることはまちがいがありません。
  


 

(以下参照)
「貧困問題も争点に」=全立候補者にアンケートも−「派遣村」湯浅氏ら
 貧困問題に取り組まない政治家はいらない−。30日投開票の衆院選は、派遣切りやワーキングプア(働く貧困層)といった問題も大きな争点になりそうだ。年末年始に仕事と住まいを失った非正規労働者を支援し注目された「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠さんが事務局長を務める「反貧困ネットワーク」は、貧困問題の抜本的解決などを盛り込んだ選挙後の政権への要求案を公表した。
 同ネットワークによると、雇用環境の悪化は深刻化する一方で、都内などでは炊き出しに並ぶホームレスの数が昨年の2〜3倍になっているという。所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合を示す「貧困率」が、日本は先進国の中でも高いという経済協力開発機構(OECD)のデータもある。
 同ネットワークの会合では、「学費が高過ぎる」「母子加算の一日も早い復活を」など、親の収入が少ない学生やシングルマザーなど、経済的に弱い立場の人からの切実な声が相次いでいる。
 これらの声を受け、要求案には、生活保護支給額の引き上げや、全労働者への社会保険の完全適用、低所得層への国民健康保険料減免など、セーフティーネットの充実を盛り込んだ。また同ネットワークは、国として貧困率を測定した上で、具体的な削減目標を立てるよう提言。近く、衆院選の全立候補予定者に対し貧困問題への具体的な対処法を問うアンケートも行う。
 湯浅事務局長は、主要政党のマニフェスト(政権公約)について「具体的に誰の生活を支えたいのかはっきりしない」と批判。「貧困問題解決に向けた本当の勝負は、選挙が終わってから始まる。次の政権が、解決に向けてきちんと政策を立てるよう働き掛けていく」と力を込めた。(2009/08/01-05:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080100048
(2009/8/1/時事ドットコム)


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