2009年08月02日

問い直す夏:’09衆院選/2 派遣労働者 「国はもっと人を大事に」 /滋賀

● そもそもこのような著しく景気が悪くなったのは、リーマンショックを発端とした住宅ローンの証券化(不動産投資)である「サブプライムローン」に多くの企業が
安易に乗っかった結果から生じたものです。その前は原油が異常な高騰をしめしたこともあります。それはすべて投資家(投機家)が行ったもので
 その失敗のつけを多くの庶民にかぶせてしまったものなのです。ここでこういった部分を元から絶たないと、いくら雇用政策で頑張っても、すぐにもとろもくずれてしまう可能性
があります。

 

(以下参照)
問い直す夏:’09衆院選/2 派遣労働者 「国はもっと人を大事に」 /滋賀
 ◇非正規「生産調整に不可欠」
 6月上旬、湖南地区の県立高への帰り道。進路指導担当の男性教諭は重い足取りで梅雨空を仰いだ。「またダメだったか……」。5月から求人依頼で企業を回っているが、旧知の企業でも思った以上に厳しい。同地区の有効求人倍率は0・24倍と、近畿最低の県内でも最も低い。

 県内には、企業が実際の採用枠の最大3倍の求人を出す「3倍ルール」という慣例があり、現実の競争率は数字の最大3倍だ。同校で例年7月末までに出そろう正社員の求人票は、今年は県内分でまだ約45件。事実上、十数件に過ぎず、就職予定の生徒約40人に対してあまりに少ない。職にあぶれた生徒たちがこのままでは「派遣」に流れてしまう。教諭の焦りが募る。
  ◆    ◆
 「もちろん派遣の道を選んだ自分たちにも責任はある。でも、こんなに差をつけなくても……」。湖南市に住む元派遣労働者の男性警備員(37)はつぶやく。事業の失敗で700万円近い借金を抱え、06年、愛知県の自動車工場で派遣労働者として再起を図った。約40人いた持ち場では、正社員と派遣労働者が半数ずつ。正社員が派遣労働者に「死ね」などと暴言を吐くのは日常茶飯事だった。それでも辞めなかったのは、残業代も含め給料が良かったからだ。
 だが、昨年末に突然、メーカー側から「おたくの派遣会社はもう来なくていい」と告げられた。派遣会社の寮も追われ、派遣会社が雇用保険をかけていなかったため失業手当も受給できず、真冬に公園で野宿し、死ぬ思いをした。その後、幸い再就職できたが、「東京の派遣村に行く」と言って別れた元同僚は逆方向の岡山県で自殺したと聞いた。九州出身で、親に介護費用を送金していた優しい男性だったという。
 「24時間ぶっ通しで働いたこともある。一生懸命尽くしてきた人間を大企業がいきなり切ることはないと信じていた。国がもっと人を大事にしていれば、死なずに済んだ人はたくさんいたんじゃないのか」。警備員は言葉を強めた。
  ◆    ◆
 労働者派遣を認める労働者派遣法はバブル景気の86年に成立し、改正を重ねてきた。当初、派遣できる業務は13種に限られたが、99年の改正で製造業などを除き原則自由化された。さらに、小泉政権下の04年、経済界の要請に応じ、製造業などにも認められるようになった。人件費削減や人員調整の容易さなど企業に都合がよく、35歳以下の青年層の非正規雇用割合は、85年の11・8%から07年は32・0%に増えた。
 こうした規制緩和が、戦後最長とされた昨夏までの好景気を支えたのも事実だ。県内に主力工場の一つを置くある大手メーカーの担当者は「非正規労働者は生産量調整に不可欠だった」と語る。「個人的見解」と前置きしつつも、「もし非正規労働者がいなければ、生産拠点を国外に移さざるを得なくなる」。別の複数の大手メーカーの担当者らも「非正規労働者がいなかったら、国際競争には勝てなかった。日本のもの作りを残すため、コストを削らざるを得ない」と理解を求める。
  ◆    ◆
 経済の論理の前に、一人の人間の尊厳はあまりにもろく、弱い。男性教諭は言う。「すぐに切られると分かっていながら、教え子に『派遣』を勧めることだけはしたくない」。今年はまだまだ企業に頭を下げ続ける覚悟だ。

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毎日新聞 2009年8月2日 地方版

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090802ddlk25010360000c.html
(2009/8/2/毎日新聞)



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