2009年08月05日

リート業界に合併の動き=信用力向上、政府も後押し

● かつて銀行の合併には大蔵省の銀行局(現 金融庁銀行局) が護送船団方式というもので倒産回避目的のために大きく加担したため
  銀行は難を逃れることができています。最近はその件も薄れてきていますが、その方法は不動産投資信託(j-reit)に大きく用いられるようです。
  リートが破綻すれば市場に与えるえいきょうは著しく大きいと政府が判断したためです。

(以下参照)
リート業界に合併の動き=信用力向上、政府も後押し
 不動産投資信託(リート)を運営する投資法人の間で、合併を目指す動きが広がり始めた。リートは不動産市場悪化の影響で取引が低迷、資金繰りに困る投資法人も出たため、合併で保有資産の規模拡大や信用力向上を図り、経営基盤を強化する狙いだ。政府や不動産業界も投資法人の合併を後押しし、市場活性化につなげようと取り組んでいる。
 リートは投資家の資金や金融機関からの借入金を基にオフィスビルなどを所有、賃料収入や売却益を分配する金融商品。現在は41銘柄が証券取引所で売買できる。しかし、昨秋の金融危機以降、設立母体の企業の信用力が弱いリートでは、投資法人が物件購入資金の調達や借入金返済に難航する場面も増えてきた。
 リートの保有資産額は7兆円を超え、不動産市場への影響は大きい。「資金繰りに窮した投資法人が物件を安値で売れば、市況が一段と悪化しかねない」(不動産業界関係者)との懸念もある。政府は投資法人同士の合併を容易にする税制改正などを実施、再編機運を高めようとしている。(2009/08/01-14:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009080100199
(2009/8/1/時事ドットコム)



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