ウインズ立川、店子から不動産業者に不透明な資金2009年8月25日15時2分

これが問題になっているのは「日本中央競馬会」という農水省管轄の特殊法人ということからです。
現実に特殊法人は国が行うのとほぼ同様なので不透明な金銭の流れなどがある場合はどこからかお咎めがでるということになります。
　不動産業者としては大きな資金の流れを扱うのは当然のことなので、どうしても何らかの火の粉をかかってしまうのかも知れません。

 

ウインズ立川、店子から不動産業者に不透明な資金2009年8月25日15時2分
  

場外馬券売り場「ウインズ立川」Ｂ館＝東京都立川市
　農林水産省所管の特殊法人「日本中央競馬会」（ＪＲＡ）の場外馬券売り場「ウインズ立川」（東京都立川市）で、施設内で営業している飲料販売会社と新聞販売会社計２社が、地元の不動産業者に対し、毎月の売上額から手数料名目で不透明な支払いを続けていることが朝日新聞の調べでわかった。
　不動産業者は９４年にウインズ立川Ｂ館がオープンする前、予定地を複数の地権者から買い集めてＪＲＡに売却した経緯がある。関係者は「業者の要求通りの金額を支払えなかったＪＲＡが、裏契約の形で地上げの報酬を継続的に出入り業者に肩代わりさせている構図だ」と指摘する。
　業者は、ウインズ立川Ｂ館に約２０台の自動販売機を入れている大手飲料販売会社とＢ館内で競馬新聞などを販売している会社。
　手数料の支払いは、ＪＲＡの子会社「ＪＲＡファシリティーズ」の前身「共栄商事」を含めた関係者間で協定書が交わされていた。
　協定書によると、飲料会社は売上額の１５％を営業場所の使用料としてファシリティーズ社に、３０％を手数料として不動産業者に支払う。新聞販売会社は同様に１０％をファシリティーズ社に、１０％を不動産業者に支払う。協定内容を変更するにはファシリティーズ社の承認を得なければならない、となっている。
　競馬は公営ギャンブルで、ＪＲＡの収益は国庫に入る。ウインズ立川の関係者は「本来ファシリティーズに入るべき公的色彩の強い資金が、不透明な形で不動産業者に流れているところが問題」と話す。
　朝日新聞が入手した内部資料によると、新聞販売会社は毎月十数万〜３０万円ほどを不動産業者に支払っており、１５年間に計数千万円に達するとみられる。新聞販売会社の関係者は「Ｂ館の場所には複数の地権者がいて、不動産業者がいろいろ解決したと聞いた。通常では、施設管理者に使用料を支払う外に、第三者に支払うことはない」と話す。
 
　不動産登記簿によると、ウインズ立川Ｂ館の土地は８８〜９０年、不動産業者が複数の地権者から売買や交換の形で取得。９２年１月にＪＲＡに売却し、９４年９月にＢ館がオープンした。ウインズ立川は８５年にＡ館ができ、地元住民によると、９１年ごろには隣接地にＢ館を建設する意向が地元に伝えられた。建設に反対する動きもあったという。
　不動産業者は朝日新聞の取材に対し、「当初はＪＲＡに土地を貸そうと考えていたが、会社の資金繰りが持たず、ＪＲＡに安く売った。私は（土地取引で）１０億円近く損をしている。その赤字補填（ほてん）だ。月に５０万円もらっても１７年で１億。１億や２億の赤字じゃない」「競馬会はえらい安い物を買ったんだから、これは許されるグレーの部分だと思う」と話した。
　ファシリティーズ社は「２社に確認したところ、そういう支払いは続いているようだが、経緯はわからない。協定書は社内のどこにもなかった」と話す。
　新聞販売会社は「引き継ぎ通り支払っているだけ。経緯は知らない」。飲料会社は「答えられない」としている。（坂田達郎）

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　ＪＲＡファシリティーズ　旧共栄商事は１９５５年、勝馬投票券の印刷や競馬関係施設の管理を目的に発足。０７年１０月にＪＲＡファシリティーズとなった。ＪＲＡが９４．９％出資する。全国の場外馬券売り場３８カ所のうち、ＪＲＡが建物を所有する施設など１９カ所について管理業務を請け負っている。
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908250202_01.html
(2009/8/25/朝日新聞）